2　修学資金の貸与の額は、一月につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　修学資金は、無利子で貸与するものとする。

2　修学資金貸与申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において修学生が未成年者であるときには、前項の連帯保証人のうち一人は当該修学生の法定代理人でなければならない。

2　知事は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わない。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

2　前項の場合において、第一号施設及び第二号施設等における業務従事期間の計算は、第一号施設及び第二号施設等において業務への従事を開始した日の属する月から第一号施設及び第二号施設等において業務に従事しなくなった日の属する月までの月数(第十四条第二号から第四号まで又は第十五条第二号に掲げる事由により業務に従事することができなかった期間があるときは、当該事由により業務に従事することができなくなった日の属する月から当該事由が消滅し、再び業務に従事した日の属する月までの月数を除く。)による。

2　前項第一号に規定する場合に免除することができる返還債務の額は、第一号施設における業務従事期間を貸与期間(その期間が二十四月に満たないときは二十四月とする。)の二分の五に相当する期間で除して得た数値(この数値が一を超えるときは一とする。)を貸与金の返還債務の額に乗じて得た額とする。

3　第一号施設における業務従事期間の計算は、第一号施設において業務への従事を開始した日の属する月から第一号施設において業務に従事しなくなった日の属する月までの月数による。

2　前項の看護師等修学資金返還債務免除申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により貸与金を返還する場合は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じた日の属する月の翌月(第十四条又は第十五条の規定により貸与金の返還債務の履行が猶予されたときは、履行猶予期間が終了する日の属する月の翌月)から起算して、養成所等修学資金借受者にあっては貸与期間の月数に相当する期間が経過するまでに、大学院修学資金借受者にあっては五年以内に、月賦の均等払で返還しなければならない。

2　前項の看護師等修学資金返還債務履行猶予申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　前二条の規定により貸与金の返還債務の履行猶予を受けている者は、当該履行猶予の事由が消滅したときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

2　修学生又は借受者が休学し、若しくは復学し、又は停学の処分を受けたときは、休学等届出書(様式第七号)を速やかに知事に提出しなければならない。

3　修学生又は借受者は、その連帯保証人が死亡したとき(連帯保証人のうちに法定代理人があり、当該法定代理人が法人である場合にあっては、法人が解散したとき)は、死亡(解散)届出書(様式第八号)を速やかに知事に提出しなければならない。

4　修学生又は借受者が死亡したときは、その連帯保証人は、前項の死亡届出書に死亡診断書又は死体検案書を添えて速やかに知事に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

(保母修学資金貸与規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　次に掲げる規則の規定に規定する延滞利息又は違約金の全部又は一部でこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2　改正後の看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第九条及び第十条の規定は、昭和四十九年十月一日以後に履行期が到来する返還債務について適用し、同日前に履行期が到来した返還債務については、なお従前の例による。

3　返還の方法が月賦の均等払い以外の方法である返還債務について前項の規定を適用する場合にあつては、当該返還の方法が新規則第十二条に規定する期間内における月賦の均等払いの方法であるとしたならば昭和四十九年十月以後に履行期が到来することとなる返還債務に限り、これを同月一日以後に履行期が到来する返還債務とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則第三条の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十四年三月三十一日に新規則第二条各号に掲げる学校又は養成所(保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。)第十九条第一号の学校及び同条第二号の保健婦養成所並びに法第二十条第一号の学校及び同条第二号の助産婦養成所を除く。以下「看護婦准看護婦養成施設」という。)に在学していた者で昭和五十四年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の月額は、新規則第三条の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　昭和五十三年九月一日に法第二十条第二号の助産婦養成所に入学を許可され、昭和五十四年三月三十一日に当該養成所に在学していた者で昭和五十四年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の月額については、新規則第三条の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則(次項において「新規則」という。)第三条の規定及び次項の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十五年三月三十一日に新規則第二条各号に掲げる学校又は養成所(保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)第十九条第一号の学校及び同条第二号の保健婦養成所並びに同法第二十条第一号の学校を除く。)に在学していた者で昭和五十五年四月一日以後も引き続き在学しているものの同日以後の引き続く在学に係る修学資金の月額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の看護婦等修学資金貸与規則(次項において「新規則」という。)第三条の規定及び次項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十六年三月三十一日に新規則第二条各号に掲げる学校又は養成所(保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)第十九条第一号の学校及び同条第二号の保健婦養成所並びに同法第二十条第一号の学校を除く。)に在学していた者で昭和五十六年四月一日以後も引き続き在学しているものの同日以後の引き続く在学に係る修学資金の月額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十一年三月三十一日に養成施設に在学していた者で同年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の貸与金額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、新規則第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十三年三月三十一日に養成施設に在学していた者で同年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の貸与金額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成元年三月三十一日に養成施設に在学していた者で同年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の貸与金額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号のいずれかに該当する者の当該在学中における修学資金の貸与の決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三年三月三十一日に養成施設に在学していた者で同年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の貸与金額については、新規則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　次の各号のいずれかに該当する者の当該在学中における修学資金の貸与の決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、新規則第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条第一項第一号ヌの改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第一条から第四条までの規定は、平成十年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、新規則第九条、第十条、第十二条、第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正前の大阪府看護婦等修学資金貸与規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則第九条、第十条、第十二条、第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号。以下「改正法」という。)の施行の際現に主として老人慢性疾患の患者を収容する病室を有する病院として同法第一条の規定による改正前の医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第二十一条第一項ただし書の許可を受けていた病院(改正法附則第二条第一項の規定による届出を行った者及び同項に規定する期間内に当該届出を行わなかった者に係る病院を除く。)については、改正後の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第九条、第十条、第十二条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護婦等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府看護婦等修学資金貸与規則の様式により提出されている申請書は、同条の規定による改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則の様式により提出されたものとみなす。

3　第一条の規定による改正前の大阪府看護婦等修学資金貸与規則又は第四条の規定による改正前の大阪府生活保護法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則又は第四条の規定による改正後の大阪府生活保護法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除、返還及び返還債務の履行猶予については、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第九条、第十条、第十二条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている証明書は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成十七年三月三十一日に養成施設に在学していた者で同年四月一日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る修学資金の貸与の額については、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則第四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている証明書は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還債務の免除については、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則第九条及び様式第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている証明書は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸与の決定を受けた者の当該決定に係る貸与金の返還については、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている証明書は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている証明書は、改正後の大阪府看護師等修学資金貸与規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。