○大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例

昭和五十九年十月二十六日

大阪府条例第四十四号

〔大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例〕をここに公布する。

大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例

(平二九条例九〇・改称)

ふぐ販売営業取締条例(昭和二十三年大阪府条例第五十五号)の全部を改正する。

(目的)

第一条 この条例は、ふぐ処理業及びふぐ処理登録者について食品衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、ふぐの毒に起因する危害の発生を防止することを目的とする。

(平二九条例九〇・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 ふぐ処理業 ふぐ処理をする営業をいう。

 ふぐ処理 食品としてのふぐの肝臓、卵巣、胃、腸、眼球及び脳並びにこれら以外の部位で人の健康を害するおそれがあるもの(以下「有毒部位」という。)を除去することその他の有毒部位が除去されていない食品としてのふぐを加工することをいう。

 営業者 次条第一項の許可を受けた者をいう。

 ふぐ処理登録者 第十二条第一項の登録を受けた者をいう。

(平二九条例九〇・一部改正)

(ふぐ処理業の許可)

第三条 ふぐ処理業を営もうとする者は、当該ふぐ処理業を営む施設(以下「営業施設」という。)ごとに、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 営業施設の名称、屋号又は商号

 営業施設の所在地

 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第五十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、その許可に係る営業の種別

 ふぐ処理に従事するふぐ処理登録者の氏名、登録年月日及び登録番号

3 前項の申請書を提出するに当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。

 法人にあっては、その登記事項証明書

 第二項第四号に規定する場合にあっては、当該許可に係る許可証

 第十三条に規定する登録証

(平八条例二〇・平一五条例八九・平一七条例三八・平二九条例九〇・一部改正)

(許可の基準)

第四条 知事は、前条第二項の規定による申請書の提出をした者が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、同条第一項の許可をしなければならない。

 法第五十二条第一項の許可を受けていること。ただし、その許可を要しない営業を営む者にあっては、この限りでない。

 第二十二条第一項の規定により許可を取り消された場合にあっては、その取消しの日から三年を経過していること。

 営業施設にふぐ処理登録者を置いていること。

 営業施設が規則で定める基準に適合していること。

(平一五条例八九・平二九条例九〇・一部改正)

(許可証の交付)

第五条 知事は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

(許可の変更の届出)

第六条 営業者は、第三条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二九条例九〇・旧第七条繰上・一部改正)

(営業者の遵守事項)

第七条 営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 ふぐ処理登録者をしてふぐ処理に従事させ、又はふぐ処理登録者でない者をしてふぐ処理登録者の立会いの下にその指示を受けてふぐ処理に従事させること。

 ふぐ処理登録者に第十五条第一号から第三号までの規定を遵守させるために必要な監督を行うこと。

 有毒部位を他の食品又は廃棄物に混入しないよう専用の容器に施錠した状態で保管し、及び焼却その他の衛生上の危害を生じるおそれのない方法により処分すること。

 自己の名義をもって、他人にふぐ処理業を営ませないこと。

2 営業者は、第五条に規定する許可証(以下「許可証」という。)を営業施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平一五条例八九・平二三条例一四六・平二五条例四四・平二九条例三二・一部改正、平二九条例九〇・旧第八条繰上・一部改正)

(許可証の書換え)

第八条 営業者は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、その日から三十日以内に、許可証の書換えを受けなければならない。

(平二九条例九〇・旧第九条繰上・一部改正)

(許可証の再交付等)

第九条 営業者は、許可証を破り、汚し、又は失ったときは、速やかに、許可証の再交付を受けなければならない。

2 営業者は、前項の規定により許可証の再交付を受けた後において失った許可証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

(平一五条例八九・一部改正、平二九条例九〇・旧第十条繰上)

(営業者の地位の承継)

第十条 営業者について相続、合併又は分割(当該営業を承継させるものに限る。)があった場合で、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人が第四条各号に掲げる基準のいずれにも適合するときは、その者が営業者の地位を承継する。

2 前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(平八条例二〇・追加、平一三条例二七・平一五条例八九・一部改正、平二九条例九〇・旧第十条の二繰上)

(廃業等の届出)

第十一条 営業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日(死亡の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、許可証を添えてその旨を知事に届け出なければならない。

 ふぐ処理業を廃止した場合 営業者

 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合(前条第二項の規定による届出をする場合を除く。) 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条第一項の規定により死亡の届出をしなければならない者

 法人が合併により消滅した場合(前条第二項の規定による届出をする場合を除く。) その法人の代表者であった者

 営業者について破産手続開始の決定があった場合 その破産管財人

 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

(平八条例二〇・平一五条例八九・平一七条例三八・平二三条例一四六・平二九条例九〇・一部改正)

(ふぐ処理登録者の登録)

第十二条 業としてふぐ処理に従事しようとする者は、知事の登録を受けなければならない。ただし、ふぐ処理登録者の立会いの下にその指示を受けてこれに従事するときは、この限りでない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができる。ただし、第二十三条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過していない者については、この限りでない。

 第十八条に規定するふぐ処理講習会であって知事が実施するもの又は同条に規定する指定ふぐ処理講習会を修了した者

 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると知事が認めた者

3 第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名及び生年月日

 住所

 前項各号のいずれかに該当する者である旨

4 前項の申請書を提出するに当たっては、同項第三号に規定する者であることを証する書面を提示しなければならない。

(平二九条例九〇・一部改正)

(登録証の交付)

第十三条 知事は、前条第一項の登録をしたときは、登録証を交付しなければならない。

(登録の変更の届出)

第十四条 ふぐ処理登録者は、氏名に変更を生じたときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二九条例九〇・一部改正)

(ふぐ処理登録者の遵守事項)

第十五条 ふぐ処理登録者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 的確にふぐ処理をすること。

 有毒部位を除去した場合にあっては、除去した有毒部位を直ちに専用の容器に入れ、及びその容器を施錠すること。

 自己の立会いの下にふぐ処理に従事するふぐ処理登録者でない者に必要な指示を行うこと。

 第十二条第一項の規定に違反する者に自己の名義を利用させないこと。

(平一五条例八九・平二九条例九〇・一部改正)

(登録証の書換え等)

第十六条 第八条の規定は第十三条に規定する登録証(以下「登録証」という。)の書換えについて、第九条の規定は登録証の再交付及び返納について準用する。

(平二九条例九〇・一部改正)

(ふぐ処理登録者の死亡等の届出)

第十七条 ふぐ処理登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法第八十七条第一項の規定により死亡の届出をしなければならない者は、死亡の事実を知り、又は当該ふぐ処理登録者が失踪の宣告を受けた日から三十日以内に、登録証を添えてその旨を知事に届け出なければならない。

(平二三条例一四六・平二九条例九〇・一部改正)

(ふぐ処理講習会の実施等)

第十八条 知事は、ふぐ処理講習会(ふぐ処理に関し必要な知識及び技能を修得させるための講習会をいう。以下同じ。)を毎年度一回以上実施しなければならない。ただし、知事が実施するふぐ処理講習会と同等以上の知識及び技能を修得することができるものとして知事が指定したふぐ処理講習会(以下「指定ふぐ処理講習会」という。)が当該年度に実施され、かつ、業としてふぐ処理に従事しようとする者が当該指定ふぐ処理講習会を受講する機会が確保されると認められる場合は、この限りでない。

(平二九条例九〇・一部改正)

(指定ふぐ処理講習会の指定)

第十九条 前条の規定による指定を受けようとするときは、ふぐ処理講習会を実施する者は、指定を受けようとするふぐ処理講習会の実施に関し次に掲げる事項を記載した計画書を作成し、当該ふぐ処理講習会を実施しようとする日の二月前までに知事に指定の申請をしなければならない。

 ふぐ処理講習会を実施する者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 実施の期日及び場所

 科目及び時間数

 講師の氏名及び職業並びにその担当する科目

 定員

 受講料

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 前項の申請は、申請書に同項の計画書及び規則で定める書類を添えて提出することにより行わなければならない。

3 知事は、第一項の申請に係るふぐ処理講習会の科目及び時間数が規則で定める基準に適合し、かつ、当該ふぐ処理講習会が知事が実施するふぐ処理講習会と同等以上の知識及び技能を修得することができると認めるときは、前条の規定による指定をするものとする。

(平二九条例九〇・追加)

(指定ふぐ処理講習会の実施等)

第二十条 指定ふぐ処理講習会を実施する者(以下「実施者」という。)は、公正に、かつ、前条第一項の計画書に従って指定ふぐ処理講習会を実施しなければならない。

2 実施者は、指定ふぐ処理講習会を修了した者に対し、修了証書を交付しなければならない。

3 実施者は、指定ふぐ処理講習会を実施した日から一月以内に、指定ふぐ処理講習会を修了した者の氏名、住所及び生年月日その他指定ふぐ処理講習会の実施の結果を知事に報告しなければならない。

(平二九条例九〇・追加)

(改善命令等)

第二十一条 知事は、営業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該営業者に対し、期限を定めて、その改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 第四条第四号の規定に違反したとき。

 第七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定に違反したとき。

2 知事は、実施者が前条第一項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該実施者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(平二九条例三二・一部改正、平二九条例九〇・旧第十九条繰下・一部改正)

(許可の取消し等)

第二十二条 知事は、営業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の許可を取り消し、ふぐ処理業を禁止し、又は三十日を超えない範囲内で期間を定めてふぐ処理業の停止を命ずることができる。

 第四条各号の規定に違反したとき。

 第七条各項の規定に違反したとき。

 前条第一項の規定による命令に違反したとき。

 この項の規定による禁止又は停止の処分に違反したとき。

2 営業者は、前項の規定により許可を取り消されたときは、直ちに、許可証を知事に返納しなければならない。

(平二九条例九〇・旧第二十条繰下・一部改正)

(登録の取消し)

第二十三条 知事は、ふぐ処理登録者が第十五条の規定に違反したときは、第十二条第一項の登録を取り消すことができる。

2 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項の登録を取り消さなければならない。

 本人から登録の取消しの申請があったとき。

 第十七条の規定による届出があったとき。

3 前条第二項の規定は、登録証について準用する。この場合において、「前項」とあるのは、「第一項及び前項第一号」と読み替えるものとする。

(平二九条例九〇・旧第二十一条繰下・一部改正)

(指定の取消し)

第二十四条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の規定による指定を取り消すことができる。

 実施者が第二十条第一項の規定に違反するおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとき。

 実施者が、第二十一条第二項の規定による指示に正当な理由がなく従わないとき。

(平二九条例九〇・追加)

(報告の徴収等)

第二十五条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、営業者、ふぐ処理登録者及び実施者に対してその業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、その営業施設その他業務を行う場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平二九条例九〇・旧第二十二条繰下・一部改正)

(手数料)

第二十六条 この条例の規定による許可の申請等をしようとする者は、次の表の中欄に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

区分

金額

第三条第一項の許可の申請手数料

六、六〇〇

第十二条第一項の登録の申請手数料

四、三〇〇

第十六条の登録証の書換えの申請手数料

一、六〇〇

第十六条の登録証の再交付の申請手数料

二、五〇〇

知事が実施するふぐ処理講習会の講習手数料

四、〇〇〇

(昭六三条例一二・平四条例一一・平八条例二〇・平一二条例六六・平二六条例五三・一部改正、平二九条例九〇・旧第二十三条繰下・一部改正)

(還付)

第二十七条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平二六条例五三・追加、平二九条例九〇・旧第二十四条繰下)

(減免)

第二十八条 知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(平二六条例五三・追加、平二九条例九〇・旧第二十五条繰下)

(事務処理の特例)

第二十九条 この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市の区域に係るものは、当該市が処理することとする。

 第三条第一項の許可に関する事務

 第五条の規定による許可証の交付に関する事務

 第六条の規定による届出の受理に関する事務

 第八条の許可証の書換えに関する事務

 第九条第一項の許可証の再交付に関する事務

 第九条第二項の規定による許可証の返納の受理に関する事務

 第十条第二項の規定による届出の受理に関する事務

 第十一条の規定による届出の受理に関する事務

 第二十一条第一項の規定による命令に関する事務

 第二十二条第一項の規定による許可の取消し、禁止及び命令に関する事務

十一 第二十二条第二項の規定による許可証の返納の受理に関する事務

十二 第二十五条第一項の報告及び資料の徴収(営業者に係るものに限る。)並びに同項の規定による立入検査及び質問に関する事務(実施者に係るものを除く。)

(平一二条例六六・追加、平一五条例三二・平二三条例一四六・平二五条例一一四・一部改正、平二六条例五三・旧第二十四条繰下、平二九条例九〇・旧第二十六条繰下・一部改正、平二九条例一〇五・平三〇条例一〇五・一部改正)

(規則への委任)

第三十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一二条例六六・旧第二十四条繰下、平二五条例四四・一部改正、平二六条例五三・旧第二十五条繰下、平二九条例九〇・旧第二十七条繰下)

(罰則)

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

 第三条第一項の規定に違反した者

 偽りその他不正の手段により第三条第一項の許可又は第十二条第一項の登録を受けた者

 第十二条第一項の規定に違反した者

 第二十一条第一項の規定による命令に違反した者

 第二十二条第一項の規定による禁止又は停止の処分に違反した者

(平四条例三・一部改正、平一二条例六六・旧第二十五条繰下、平二三条例一四六・一部改正、平二六条例五三・旧第二十六条繰下、平二九条例九〇・旧第二十八条繰下・一部改正)

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

 第七条第一項の規定に違反した者

 第十五条第二号から第四号までの規定に違反した者

(平四条例三・一部改正、平一二条例六六・旧第二十六条繰下、平二三条例一四六・一部改正、平二六条例五三・旧第二十七条繰下、平二九条例九〇・旧第二十九条繰下・一部改正)

第三十三条 第二十五条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査若しくは質問を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

(平四条例三・一部改正、平一二条例六六・旧第二十七条繰下、平二三条例一四六・一部改正、平二六条例五三・旧第二十八条繰下、平二九条例九〇・旧第三十条繰下・一部改正)

第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、科料に処する。

 第六条の規定に違反して同条に規定する期間内に届出をしなかった者

 第七条第二項の規定に違反して許可証の掲示をしなかった者

 第八条の規定に違反して同条に規定する期間内に許可証の書換えを受けなかった者

 第十一条の規定に違反して同条に規定する期間内に届出をしなかった者

 第十四条の規定に違反して同条に規定する期間内に届出をしなかった者

 第十六条において準用する第八条の規定に違反して同条に規定する期間内に登録証の書換えを受けなかった者

 第十七条の規定に違反して同条に規定する期間内に届出をしなかった者

(平一二条例六六・旧第二十八条繰下、平一五条例八九・平二三条例一四六・一部改正、平二六条例五三・旧第二十九条繰下、平二九条例九〇・旧第三十一条繰下・一部改正)

(両罰規定)

第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(平一二条例六六・旧第二十九条繰下、平一二条例一五九・一部改正、平二六条例五三・旧第三十条繰下・一部改正、平二九条例九〇・旧第三十二条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前のふぐ販売営業取締条例第二条の許可を受けている者のうち、ふぐ内臓処理場の設置の届出をしている者は改正後の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第四条各号に掲げる許可基準に、その他の者は同条第一号から第三号までに掲げる許可基準に適合し、新条例第三条第一項の許可を受けた者とみなす。

3 この条例の施行の際、既にふぐ調理講習会を修了している者は新条例第十二条第一項の登録を受けた者と、既に交付されているふぐ調理講習会の修了証書は登録証とみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年条例第一二号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第三号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第一一号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成八年条例第二〇号)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六六号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一五九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二七号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三二号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第八九号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成一六年規則第五号で平成一六年二月二七日から施行)

附 則(平成一七年条例第三八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一四六号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第四四号)

この条例は、平成二十五年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一一四号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第五三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第八条第一項第五号の規定に該当するふぐであって食品表示基準(平成二十七年内閣府令第十号)附則第三条の規定に該当するものについては、改正後の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 食品表示基準附則第四条の規定によりなお従前の例による場合においては、旧条例第八条第一項第五号の規定に該当するふぐであって食品表示基準附則第四条の規定に該当するもの(前項に規定するものを除く。)については、新条例第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 施行日前にした行為(販売に係るものに限る。)及び前二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第八条第一項第五号の規定に該当する行為に対する命令、許可の取消し又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年条例第九〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項の許可を受けている者のうち、旧条例第二条第二号に規定する処理(以下「処理」という。)をする営業の許可を受けているものは、第二条の規定による改正後の大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第一項の許可を受けた者とみなす。この場合において、旧条例第五条の規定により交付された許可証は、新条例第五条の規定により交付された許可証とみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第三条第一項の許可を受けている者のうち、処理をしない営業の許可を受けているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、食品としてのふぐの眼球及び脳を除去する営業(以下「眼球等除去営業」という。)をすることができる。

4 前項の規定により眼球等除去営業をすることができる者が眼球等除去営業をする場合には、新条例第三条第一項の許可(眼球等除去営業に係るものに限る。)を受けた者とみなす。この場合において、旧条例第五条の規定により交付された許可証は、新条例第五条の規定により交付された許可証とみなす。

5 附則第三項の規定により眼球等除去営業をすることができる者が施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に新条例第三条第一項の許可の申請をする場合には、当該申請をする前に新条例第三条第二項第四号又は第五号に掲げる事項に変更を生じ、かつ、当該変更に係る新条例第六条の規定による届出を行っていないときを除き、新条例第三条第二項第四号及び第五号並びに第三項の規定は、適用しない。

6 附則第三項の規定により眼球等除去営業をすることができる者が施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に新条例第三条第一項の許可の申請をする場合には、新条例第二十六条の規定は、適用しない。

7 この条例の施行の際現に旧条例第三条第一項の許可を受けている者のうち処理をする営業の許可を受けているものにあっては平成三十年九月三十日まで、附則第四項の規定により新条例第三条第一項の許可(眼球等除去営業に係るものに限る。)を受けた者とみなされる者にあっては同日又は眼球等除去営業を開始する日のいずれか遅い日までに、旧条例第四条第三号の専任のふぐ取扱登録者であった者以外の者に係る新条例第三条第二項第五号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

8 前項の規定による届出の受理に関する事務であって大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市及び東大阪市の区域に係るものは、当該市が処理することとする。

(平二九条例一〇五・追加)

9 この条例の施行の際現に旧条例第十二条第一項の登録を受けている者は、新条例第十二条第一項の登録を受けた者とみなす。この場合において、旧条例第十三条の規定により交付された登録証は、新条例第十三条の規定により交付された登録証とみなす。

(平二九条例一〇五・旧第八項繰下)

10 この条例の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる者であって同表の第二欄に掲げる者であるものに対する同表の第三欄及び第四欄に掲げる規定の適用については、同表の第三欄に掲げる規定中「その日から三十日以内」とあり、及び同表の第四欄に掲げる規定中「同条に規定する期間内」とあるのは、「平成三十年九月三十日まで」とする。

旧条例第三条第一項の許可を受けている者

当該許可に係る許可証の記載事項に変更を生じている者

新条例第八条

新条例第三十四条第三号

旧条例第十二条第一項の登録を受けている者

氏名に変更を生じている者

新条例第十四条

新条例第三十四条第五号

旧条例第十二条第一項の登録を受けている者

当該登録に係る登録証の記載事項に変更を生じている者

新条例第十六条において準用する新条例第八条

新条例第三十四条第六号

(平二九条例一〇五・旧第九項繰下)

11 この条例の施行の際現に旧条例第十二条第一項の登録を受けている者であって死亡し、又は失踪の宣告を受けたものに係る戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条第一項の規定により死亡の届出をしなければならない者であって旧条例第十七条の規定による届出を行っていないものに対する新条例第十七条及び第三十四条第七号の規定の適用については、新条例第十七条中「死亡の事実を知り、又は当該ふぐ処理登録者が失踪の宣告を受けた日から三十日以内」とあり、及び新条例第三十四条第七号中「同条に規定する期間内」とあるのは、「平成三十年九月三十日まで」とする。

(平二九条例一〇五・旧第十項繰下)

12 大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例(平成二十九年大阪府条例第三十二号)附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる命令、許可の取消し又は罰則の適用を受ける者については、新条例第二条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平二九条例一〇五・旧第十一項繰下)

13 施行日前にした行為に対する命令、許可若しくは登録の取消し又は罰則の適用については、なお従前の例による。

(平二九条例一〇五・旧第十二項繰下)

附 則(平成二九年条例第一〇五号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第一〇五号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例

昭和59年10月26日 条例第44号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 生/第4章 食品衛生
沿革情報
昭和59年10月26日 条例第44号
昭和63年3月25日 条例第12号
平成4年3月24日 条例第3号
平成4年3月24日 条例第11号
平成8年3月29日 条例第20号
平成12年3月31日 条例第66号
平成12年12月22日 条例第159号
平成13年3月30日 条例第27号
平成15年3月25日 条例第32号
平成15年10月28日 条例第89号
平成17年3月29日 条例第38号
平成23年12月28日 条例第146号
平成25年3月27日 条例第44号
平成25年12月24日 条例第114号
平成26年3月27日 条例第53号
平成29年3月29日 条例第32号
平成29年11月13日 条例第90号
平成29年12月25日 条例第105号
平成30年12月25日 条例第105号