2　省令第一条第二項の図面は、営業施設の各階ごとの平面図とし、間取り、各室ごとの床面積、客室及び客室以外の部屋の別並びに階段、便所、浴室、調理場等の位置を明らかにしたものでなければならない。

3　共同浴場を設け、当該共同浴場において条例第七条第一号ホに規定する水道水(以下「水道水」という。)以外の水を条例第五条第三号ハに規定する原湯、原水、上がり用湯又は上がり用水(以下「原湯等」という。)として使用する場合にあっては、第一項の申請書には、省令第一条第二項に規定するもののほか、第九条第一項に規定する基準に係る当該水道水以外の水の水質検査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

4　調理場及び洗面所において水道水以外の水を調理又は洗面の用水として使用する場合にあっては、第一項の申請書には、省令第一条第二項に規定するもののほか、第十条に規定する基準に係る当該水道水以外の水の水質検査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

5　省令第一条ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、第一項の申請書には、営業者から当該営業を譲り受けたことを証する書面を添付しなければならない。この場合において、前二項に規定する書面のうち変更がないものの添付を省略することができる。

2　前項第一号の旅館業変更届出書には、変更の内容を明らかにした書類を添付しなければならない。

2　知事は、浴槽水に浴用剤等を加え、又は浴槽水として温泉を使用することにより、前項第一号又は第二号に掲げる基準によることができない場合であって、衛生上支障がないと認めるときは、これらの基準を適用しないことがある。

2　知事は、打たせ湯又は原湯等として温泉を使用することにより、前項第一号から第四号までに掲げる基準によることができない場合であって、衛生上支障がないと認めるときは、これらの基準を適用しないことがある。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び提出されている標識は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年二月十三日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に旅館業の用に供されている施設及び既に旅館業の用に供することを目的として建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の申請が行われている施設については、改正後の大阪府旅館業法施行細則第九条の規定は、この規則の施行の日から当該施設の構造設備について大規模な変更又は主要な構造設備の変更(軽微な変更を除く。)を行うまでの間は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同月二十七日から施行する。

(府保健所長に権限を委任する規則の一部改正)

2　府保健所長に権限を委任する規則(昭和三十四年大阪府規則第十九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府手数料規則の一部改正)

3　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第十五条の規定による改正前の大阪府旅館業法施行細則〔中略〕の規定により提出されている申請書その他の書類は、〔中略〕第十五条の規定による改正後の大阪府旅館業法施行細則〔中略〕の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成十七年三月三十一日までの間における改正後の大阪府旅館業法施行細則第九条第一項第四号の規定の適用については、同号中「有機物は、全有機炭素の量で」とあるのは「過マンガン酸カリウム消費量は、」と、「五ミリグラム」とあるのは「十ミリグラム」とする。

この規則は、平成十七年六月十日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府旅館業法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府旅館業法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年六月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府旅館業法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府旅館業法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正前の大阪府クリーニング業法施行細則(以下「旧クリーニング業法細則」という。)、第四条の規定による改正前の大阪府理容師法施行細則(以下「旧理容師法細則」という。)、第五条の規定による改正前の大阪府美容師法施行細則(以下「旧美容師法細則」という。)又は第六条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧食品衛生法細則」という。)(以下これらを「旧規則等」という。)の様式により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正後の大阪府クリーニング業法施行細則(以下「新クリーニング業法細則」という。)、第四条の規定による改正後の大阪府理容師法施行細則(以下「新理容師法細則」という。)、第五条の規定による改正後の大阪府美容師法施行細則(以下「新美容師法細則」という。)又は第六条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新食品衛生法細則」という。)(以下これらを「新規則等」という。)の様式により提出されたものとみなす。

5　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。