(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の規定により提出されている申請書又は届出書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、入所者の徴収金の額は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第一の規定にかかわらず、次の表に定める額を超えない額とする。

3　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第二の規定にかかわらず、同表に定める額に〇・五を乗じて得た額とする。

4　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第二及び前項の規定にかかわらず、次の表に定める額から大阪府身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十二年大阪府規則第二十一号)による改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則第二十条第二項第一号、別表第一及び附則第二項の規定により入所者から徴収する徴収金の額を控除した額を超えない額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(大阪府身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　大阪府身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十一年大阪府規則第五十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和六十三年八月一日から施行し、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第一及び別表第二の規定は、同年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、入所者の徴収金の額は、新規則別表第一の規定にかかわらず、次の表に定める額を超えない額とする。

3　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第二の規定にかかわらず、同表に定める額に〇・五を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

4　当分の間、入所者の扶養義務者の徴収金の額は、新規則別表第二及び前項の規定にかかわらず、次の表に定める額から第二十条第二項第一号、新規則別表第一及び附則第二項の規定により入所者から徴収する徴収金の額を控除した額を超えない額とする。

5　昭和六十三年六月分までの本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)については、なお従前の例によることとし、同年七月分の本人等の徴収金額については、第二十条第二項並びに新規則別表第一及び別表第二の規定により算出した額が、第二十条第二項並びに改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則別表第一及び別表第二の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもつて、本人等の徴収金額とする。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則様式第二号その一及びその二により提出されている身体障害者診断書・意見書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年六月二十九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現になされている指定居宅支援事業者等の指定等に係る申請その他の行為は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則中に当該行為に係る規定がある場合には、当該規定によってなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている診断書及び意見書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、様式第九号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正前の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正後の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、様式第二号その四の改正規定及び様式第二号その六の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した身体障害者診断書・意見書は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した身体障害者診断書・意見書として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている身体障害者診断書・意見書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した身体障害者診断書・意見書は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した身体障害者診断書・意見書として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に作成された身体障害者診断書・意見書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則第四条並びに様式第二号その七及びその十二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている身体障害者診断書・意見書は、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成三十一年厚生労働省令第四十八号)による改正前の身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第四号の規定により交付されている身体障害者手帳で現に効力を有するものは、改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)様式第五号の規定により交付された身体障害者手帳とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第二号その三の規定により提出されている身体障害者診断書・意見書又は旧規則様式第六号の規定により提出されている申請書は、新規則様式第二号その三又は様式第七号の規定により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。