2　福祉子ども家庭センターの長は、省令第二条第四号ニ若しくは第五号ハに規定する障害児福祉手当被災状況書又は省令第十五条第四号ホ若しくは第五号ハに規定する特別障害者手当被災状況書が提出された場合において、支給停止者又は支給停止者の配偶者(法第二条第四項に規定する配偶者をいう。)若しくは扶養義務者(法第二十一条(法第二十六条の五において準用する場合を含む。)に規定する扶養義務者をいう。)が法第二十二条第一項(法第二十六条の五において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に該当するときは障害児福祉手当・特別障害者手当支給停止解除通知書により、同項の規定に該当しないときは障害児福祉手当・特別障害者手当被災非該当通知書(様式第六号)によりそれぞれ支給停止者にその旨を通知しなければならない。

3　前二項の規定は、法第三十四号附則第九十七条第一項に規定する福祉手当(以下「福祉手当」という。)について準用する。この場合において、第一項中「省令第十三条第一項(省令第十六条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する者」とあるのは、「福祉手当の受給資格の認定を受けた者であって法第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第二十条又は第二十一条の規定により福祉手当の支給を受けていないもの」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、支給停止者が省令第十三条第一項及び第十六条において準用する省令第七条から第十条までの規定及び旧省令第十三条第一項において準用する旧省令第七条から第十条までの規定により提出する届書について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第九号の改正規定(「様式第九号(第五条関係)」を「様式第9号(第5条関係)」に改める部分及び「この届」を「この届け」に改める部分を除く。)は、昭和五十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。