2　法第二十一条の五の二十第三項及び第四項並びに第二十四条の十三第三項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第三号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第四号)により行わなければならない。

2　法第二十一条の五の二十六第三項(法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)及び第二十四条の三十八第三項の規定による変更の届出は、業務管理体制変更届出書(様式第六号)により行わなければならない。

2　前項の申込書は、助産の実施の申込みを行う妊産婦の居住地を管轄する福祉子ども家庭センターの長に提出しなければならない。

3　福祉子ども家庭センターの長は、助産の実施を承諾したときは、助産施設の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　福祉子ども家庭センターの長は、助産の実施の申込みが適当でないと認めたときは、当該申込みをした者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の申込書は、母子保護の実施の申込みを行う保護者の居住地を管轄する福祉子ども家庭センターの長に提出しなければならない。

3　福祉子ども家庭センターの長は、母子保護の実施を承諾したときは、母子保護施設の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　福祉子ども家庭センターの長は、母子保護の実施の申込みが適当でないと認めたときは、当該申込をした者にその旨を通知しなければならない。

2　福祉子ども家庭センターの長は、助産の実施を解除したときは、助産施設の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

3　福祉子ども家庭センターの長は、母子保護の実施を解除したときは、母子保護施設の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

2　前項の申請書は、法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請を行う者の居住地を管轄する子ども家庭センターの長に提出しなければならない。

3　子ども家庭センターの長は、法第二十四条の三第二項の規定により障害児入所給付費の支給を決定したときは、前項の申請を行った者にその旨を通知しなければならない。

4　子ども家庭センターの長は、法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をしたときは、当該入所給付決定を受けた者に対し、障害児入所受給者証又は障害児入所医療受給者証を交付しなければならない。

2　前項の届出書は、省令第二十五条の七第七項の規定による届出を行う者の居住地を管轄する子ども家庭センターの長に提出しなければならない。

3　子ども家庭センターの長は、前項に規定する届出に基づき省令第二十五条の七第五項に規定する障害児入所支援負担上限月額等の変更に係る法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をしたときは、当該届出を行った者にその旨を通知しなければならない。

4　子ども家庭センターの長は、前項に規定する入所給付決定をしたときは、当該入所給付決定を受けた者に対し、障害児入所受給者証又は障害児入所医療受給者証を交付しなければならない。

2　前項の申請書は、前項の入所受給者証の再交付の申請を行う者の居住地を管轄する子ども家庭センターの長に提出しなければならない。

3　子ども家庭センターの長は、第一項の入所受給者証の再交付の申請があったときは、当該入所受給者証を交付しなければならない。

2　知事は、省令第二十五条の十七第一項の規定による申請があったときは、法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費を支給するかどうかを決定し、当該申請を行った者にその旨を通知する。

2　子ども家庭センターの長は、法第二十七条第一項第三号及び第二項、第二十七条の二第一項並びに第六十三条の三第一項の規定による措置を採ることを決定したときは、小規模住居型児童養育事業を行う者(次条及び第十四条第三項第二号において「事業者」という。)、里親、児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長及び本人又はその保護者にそれぞれその旨を通知しなければならない。

2　子ども家庭センターの長は、法第三十一条第二項及び第三項の規定による在所期間の延長の措置を採ったときは、事業者、里親、児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

3　子ども家庭センターの長は、前条第二項及び第一項に規定する措置を解除し、又は停止したときは、事業者、里親、児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長及び本人又はその保護者にそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　子ども家庭センターの長は、第二項に規定する措置を解除し、又は停止したときは、事業者、里親、児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長及び本人にそれぞれその旨を通知しなければならない。

2　前項の申請書は、里親の認定の申請を行う者の居住地を管轄する子ども家庭センターの長を経由して知事に提出しなければならない。

3　子ども家庭センターの長は、第一項の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、意見を付して、これを知事に進達しなければならない。

2　法第三十条第二項の規定による届出は、同居廃止届出書(様式第十七号)により行わなければならない。

2　法第三十四条の三第四項の規定による届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届出書(様式第十九号)により行わなければならない。

2　子ども家庭センターの長は、法第二十七条第一項第三号及び第二項、第二十七条の二第一項、第二十八条第一項及び第二項並びに第三十一条第二項及び第三項の規定による措置(以下「措置」という。)を採った場合並びに児童自立生活援助の実施を行った場合は、法第五十六条第二項の規定により本人又はその扶養義務者から費用を徴収する。

3　前二項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、助産の実施等の場合にあっては別表第一、措置(障害児入所施設への入所及び法第二十七条第二項の規定による措置を除く。)及び児童自立生活援助の実施の場合にあっては別表第二、措置(障害児入所施設への入所及び法第二十七条第二項の規定による措置に限る。)にあっては別表第三のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる場合の徴収金の額は、当該各号に定める額とする。

2　子ども家庭センターの長等は、前項の規定により認定された階層区分に応じ、徴収金の額を決定しなければならない。

3　子ども家庭センターの長等は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金の額を変更することがある。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、助産施設及び母子生活支援施設に係る徴収金にあっては徴収金減免申請書(様式第二十一号)を居住地を管轄する福祉子ども家庭センターの長を経由して、その他の施設に係る徴収金にあっては徴収金減免申請書(様式第二十二号)を子ども家庭センターの長を経由して知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(児童福祉法による保護費徴収規則の廃止)

2　児童福祉法による保護費徴収規則(昭和二十三年大阪府規則第四十六号)は、廃止する。

この規則は、昭和五十八年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年十月一日から施行し、改正後の大阪府精神薄弱者福祉法施行細則別表の備考3の規定及び改正後の大阪府児童福祉施設措置費徴収規則別表の備考3の規定は、同年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和六十一年八月一日から施行し、改正後の大阪府児童福祉施設措置費徴収規則(以下「新規則」という。)第二条第一項本文及び別表第一の規定は、同年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、次の各号に掲げる者に係る徴収金の額は、大阪府児童福祉施設措置費徴収規則の一部を改正する規則(昭和六十二年大阪府規則第二十三号)による改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「昭和六十二年新規則」という。)別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　当分の間、昭和六十二年新規則別表第二の備考7中「この表に定める徴収金の額に〇・一を乗じて得た額」とあるのは、「この表及び大阪府児童福祉施設措置費徴収規則の一部を改正する規則(大阪府規則第五十四号)附則第二項第一号の規定による徴収金の額に〇・一を乗じて得た額」とする。

4　昭和六十一年七月分の本人(満二十歳未満の者に限る。)又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)は、新規則第二条第一項本文及び別表第一の規定により算出した額が、改正前の大阪府児童福祉施設措置費徴収規則第二条本文及び別表の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもつて、本人等の徴収金額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(児童福祉法に基づく権限を福祉事務所長等に委任する規則の廃止)

2　児童福祉法に基づく権限を福祉事務所長等に委任する規則(昭和四十七年大阪府規則第二十六号)は、廃止する。

(大阪府児童福祉施設措置費徴収規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　大阪府児童福祉施設措置費徴収規則の一部を改正する規則(昭和六十一年大阪府規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和六十三年八月一日から施行し、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第二及び別表第三の規定は、同年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から昭和六十四年六月三十日までの間は、次の表の上欄に掲げる者に係る徴収金の額は、新規則別表第二の規定にかかわらず、同表の下欄に定める額とする。

3　当分の間、次の各号に掲げる者に係る徴収金の額は、新規則別表第二及び別表第三並びに前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　当分の間、新規則別表第二の備考8中「この表に定める徴収金の額に〇・一を乗じて得た額」とあるのは、「この表及び大阪府児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十三年大阪府規則第五十五号)附則第三項第一号の規定による徴収金の額に〇・一を乗じて得た額」とする。

5　昭和六十三年六月分までの本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)については、なお従前の例によることとし、同年七月分の本人等の徴収金額については、第十四条第二項並びに新規則別表第二及び別表第三の規定により算出した額が第十四条第二項並びに旧規則別表第二及び別表第三の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもつて、本人等の徴収金額とする。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年七月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第三の規定は、平成五年七月分の徴収金の額から適用し、同年六月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　当分の間、次の各号に掲げる者に係る徴収金の額は、新規則別表第三の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第一及び別表第二の規定は、平成七年七月分の徴収金の額から適用し、同年四月分から六月分までの徴収金の額については、平成六年度より措置を継続している者については、当該年度の認定額をそのまま適用し、平成七年度より新たに措置の行われた者については、平成六年度の認定基準に基づき認定を行う。

(経過措置)

3　当分の間、次の各号に掲げる者に係る徴収金の額は、新規則別表第三の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にされたこの規則による改正前の児童福祉法施行細則第四条及び第十三条の規定による補装具の交付等に係る事務については、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第二の備考4の規定は、平成十二年七月分の徴収金の額から適用し、同年六月分までの徴収金の額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申出書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現になされている指定居宅支援事業者の指定等に係る申請その他の行為は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則中に当該行為に係る規定がある場合には、当該規定によってなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第一号及び第五号、第六条第二項、第七条第二項並びに第八条の二の改正規定、第八条の四を削る改正規定並びに第九条(見出しを含む。)、別表第一の備考1及び備考3並びに様式第一号の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までになされた改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)第十二条第二項に規定する措置に係る旧規則第三条第二項に規定する徴収金の額の決定及び徴収に関する権限については、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第二の規定は、平成十八年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第十六号の規定により交付されている障害児施設受給者証で現に効力を有するものは、新規則様式第十六号の規定により交付されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　第四条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正前の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正前の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第四条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正後の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正後の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第三十四号の規定により提出されている申請書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)様式第三十四号の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、同年六月一日から適用する。

(適用区分)

2　新規則の規定は、令和元年六月分の本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)について適用し、同年五月分の本人等の徴収金額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　令和元年六月一日において、その前日から引き続き児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十七条第一項第三号(障害児入所施設への入所に限る。)又は法第二十七条第二項の規定により措置を受けている児童に係る本人等の徴収金額については、新規則別表第三の規定により算出した額(以下「新徴収金額」という。)が改正前の大阪府児童福祉法施行細則別表第二の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、法第二十七条第五項の規定により当該措置を解除するまでの間は、旧徴収金額をもって、本人等の徴収金額とする。ただし、旧徴収金額が新徴収金額を超えるときは、法第二十七条第五項の規定により当該措置を解除するまでの間は、新徴収金額をもって、本人等の徴収金額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、令和元年十月一日から適用する。

(適用区分)

2　新規則の規定は、令和元年十月分の本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)から適用し、同年九月分までの本人等の徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、令和元年七月一日から適用する。

(適用区分)

2　新規則の規定は、令和元年七月分の本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)から適用し、同年六月分の本人等の徴収金額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　令和元年七月一日において、その前日から引き続き児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十七条第一項第三号(障害児入所施設への入所を除く。)、第二十七条の二第一項、第二十八条第一項及び第二項並びに第三十一条第一項及び第二項(法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設への入所を除く。)の規定により措置を受けている者(以下「経過措置対象者」という。)に係る新規則第十五条第一項の規定による階層区分の認定に当たっては、法第二十七条第五項の規定により当該措置を解除するまでの間は、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)による十六歳未満の扶養親族(地方税法第二十三条第一項第九号に規定する扶養親族をいう。)に対する扶養控除(所得税法第八十四条第二項に規定する扶養控除をいう。以下同じ。)の廃止及び十六歳以上十九歳未満の特定扶養親族(地方税法第三十四条第一項第十一号に規定する特定扶養親族をいう。)に対する扶養控除の一部の廃止に関し、所要の措置を講ずるものとする。

4　経過措置対象者に係る本人等の徴収金額については、新規則別表第一又は別表第二の規定により算出した額(以下「新徴収金額」という。)が改正前の大阪府児童福祉法施行細則別表第一又は別表第二の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、法第二十七条第五項の規定により当該措置を解除するまでの間は、旧徴収金額をもって、本人等の徴収金額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、令和三年七月分の本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)から適用し、同年六月分までの本人等の徴収金額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、令和三年七月一日から適用する。

(適用区分)

2　新規則の規定は、令和三年七月分の本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)から適用し、同年六月分までの本人等の徴収金額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　令和三年七月一日において、その前日から引き続き児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十七条第一項第三号(障害児入所施設への入所を除く。)、第二十七条の二第一項、第二十八条第一項若しくは第二項又は第三十一条第一項若しくは第二項(法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設への入所を除く。)の規定により保護又は措置を受けている者に係る本人等の徴収金額については、新規則別表第一又は別表第二の規定により算出した額が改正前の大阪府児童福祉法施行細則別表第一又は別表第二の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもって、本人等の徴収金額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。