○大阪府立稲スポーツセンター条例

平成八年三月二十九日

大阪府条例第四号

大阪府立稲スポーツセンター条例をここに公布する。

大阪府立稲スポーツセンター条例

(設置)

第一条 障害者のスポーツ及びレクリエーションの活動を支援し、もって障害者の社会参加の促進に資するため、大阪府立稲スポーツセンター(以下「センター」という。)を箕面市稲六丁目に設置する。

(利用の承認)

第二条 センターを利用しようとするものは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

2 知事は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しないものとする。

 センターの利用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になり、又はなるおそれがあると認められるとき。

 前号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。

(平二三条例九・追加)

(利用の承認の取消し等)

第三条 知事は、前条第一項の規定により利用の承認を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止させることができる。

 偽りその他不正の手段によりセンターの利用の承認を受けたとき。

 他の利用者に危害を加え、又は加えるおそれがあるとき。

 センターの建物又は設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあるとき。

 センターの利用が暴力団の利益になり、又はなるおそれがあると認められるとき。

 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。

(平二三条例九・追加、平二五条例三三・一部改正)

(使用料)

第四条 センターを利用しようとするものは、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(平二三条例九・旧第二条繰下)

(還付)

第五条 既納の使用料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平二三条例九・旧第三条繰下)

(減免)

第六条 知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平二三条例九・旧第四条繰下)

(管理の特例)

第七条 知事は、第一条の目的の達成に支障のない限り、センターを府民の健全で文化的な集会、催物等の用に供することができる。

(平二三条例九・旧第五条繰下)

(指定管理者による管理)

第八条 知事は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

 センターの利用の承認、その取消しその他の利用に関する業務

 センターの維持及び補修に関する業務

 前二号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める業務

2 第二条及び第三条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第二条第一項中「知事」とあるのは「第八条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)」と、同条第二項及び第三条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平一七条例一二〇・全改、平二三条例九・旧第六条繰下・一部改正)

(指定管理者の公募)

第九条 知事は、第十一条第一項の規定による指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、公募しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平一七条例一二〇・追加、平二三条例九・旧第七条繰下・一部改正、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第十条 次条第一項の規定による指定を受けようとするものは、前条の規定による公募等に応じて、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(平一七条例一二〇・追加、平二三条例九・旧第八条繰下、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定)

第十一条 知事は、前条の規定による申請をしたもののうち、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、第八条第一項各号に掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

 センターの平等な利用が確保されるように適切な管理を行うことができること。

 センターの効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。

 第八条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる能力及び財政的基礎を有すること。

 前三号に掲げるもののほか、センターの管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために必要なものとして規則で定める基準に適合するものであること。

2 知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立稲スポーツセンター指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平一七条例一二〇・追加、平二三条例九・旧第九条繰下・一部改正、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定の公示等)

第十二条 知事は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を公示しなければならない。

2 指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3 知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

(平一七条例一二〇・追加、平二三条例九・旧第十条繰下、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の業務の実施状況等の評価)

第十三条 知事は、指定管理者が行う第八条第一項の業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立稲スポーツセンター指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平二四条例一二九・追加)

(指定管理者の指定の取消し等)

第十四条 知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 管理の業務又は経理の状況に関する知事の指示に従わないとき。

 第十一条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。

 前二号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理の継続をすることが適当でないと認めるとき。

2 知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

(平一七条例一二〇・追加、平二三条例九・旧第十一条繰下・一部改正、平二四条例一二九・旧第十三条繰下・一部改正)

(委任)

第十五条 この条例に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、知事が定める。

(平一七条例一二〇・旧第七条繰下、平二三条例九・旧第十二条繰下、平二四条例一二九・旧第十四条繰下、平二五条例三三・一部改正)

附 則

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第五七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にされた大阪府立介護実習・普及センター又は大阪府立稲スポーツセンターの利用の承認に係る使用料の額については、第一条の規定による改正後の大阪府立介護実習・普及センター条例別表又は第二条の規定による改正後の大阪府立稲スポーツセンター条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一七年条例第一二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、別表の備考2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の大阪府立稲スポーツセンター条例(以下「新条例」という。)第九条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第七条から第九条まで及び第十条第一項の規定の例により行うことができる。

附 則(平成二三年条例第九号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第一二九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三三号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成二五年規則第一四二号で平成二六年二月一日から施行)

附 則(平成二六年条例第三六号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第四条関係)

(平二六条例三六・全改)

区分

単位

金額

体育館

一般使用

大人

一人一回

四三〇

小人

二二〇

専用使用

利用するものの構成員の半数を超える者が大人である場合

午前

三、一〇〇

午後

四、八〇〇

夜間

六、五〇〇

午前午後

七、九〇〇

午後夜間

一一、三〇〇

全日

一四、四〇〇

超過一時間

一、四〇〇

その他の場合

午前

二、六〇〇

午後

四、二〇〇

夜間

四、九〇〇

午前午後

六、八〇〇

午後夜間

九、一〇〇

全日

一一、七〇〇

超過一時間

一、一〇〇

区分

室料

午前

午後

夜間

午前午後

午後夜間

全日

超過一時間

多目的室

一、八〇〇

二、七〇〇

三、七〇〇

四、五〇〇

六、四〇〇

八、二〇〇

八二〇

会議室

一、八〇〇

二、七〇〇

三、七〇〇

四、五〇〇

六、四〇〇

八、二〇〇

八二〇

備考

1 期間の計算については、単位期間に満たない端数は、当該単位期間とする。

2 「午前」とは午前九時三十分(体育館にあっては、午前十時)から正午まで、「午後」とは午後一時から午後四時まで、「夜間」とは午後五時から午後八時三十分(体育館にあっては、午後八時)まで、「午前午後」とは午前九時三十分(体育館にあっては、午前十時)から午後四時まで、「午後夜間」とは午後一時から午後八時三十分(体育館にあっては、午後八時)まで、「全日」とは午前九時三十分から午後八時三十分まで(体育館にあっては、午前十時から午後八時まで)をいう。

3 「小人」とは、四歳以上の幼児並びに小学生、中学生及びこれらに準ずる者をいう。

大阪府立稲スポーツセンター条例

平成8年3月29日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)