○大阪府立障害者交流促進センター管理規則

昭和六十一年三月三十一日

大阪府規則第二十二号

大阪府立障害者交流促進センター管理規則をここに公布する。

大阪府立障害者交流促進センター管理規則

(趣旨)

第一条 この規則は、大阪府社会福祉施設設置条例(昭和三十四年大阪府条例第二十号。以下「条例」という。)第六条ただし書第七条第十条第十一条第一項第四号及び第十六条の規定に基づき、大阪府立障害者交流促進センター(以下「センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一二規則二四九・平一七規則一五二・平二三規則五〇・平二四規則四七・平二四規則一六四・平二五規則六八・一部改正)

(開所時間)

第二条 センターの開所時間は、午前九時三十分から午後八時三十分(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「休日」という。)にあっては、午後四時)までとする。ただし、次の各号に掲げる施設にあっては、当該各号に定める時間とする。

 プール、体育館、サウンドテーブルテニス室及びトレーニング室 午前九時三十分から午後八時(休日にあっては、午後四時)まで

 運動場及びアーチェリー場 午前九時三十分から午後四時まで

2 前項の規定にかかわらず、条例第八条第二項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、特別の理由があると認めるときは、開所時間を臨時に変更することができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ開所時間の変更について知事の承認を受けなければならない。

(平二五規則六八・一部改正)

(休所日)

第三条 センターの休所日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、休所日を変更し、又はこれらの休所日以外の休所日を臨時に設けることができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ休所日の変更又は設定について知事の承認を受けなければならない。

 月曜日(その日が休日(第三号に掲げる日に当たる場合を除く。以下同じ。)に当たるときは、その日後直近の開所日)

 休日の翌日(その日が休日、前号に掲げる休所日又は土曜日に当たるときは、その日後直近の開所日)

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日

(平四規則二七・平一二規則二四九・平二五規則六八・一部改正)

(利用の承認)

第四条 条例第二条第一項の承認(一般使用でプール、体育館、運動場、アーチェリー場若しくはサウンドテーブルテニス室を利用する場合又はトレーニング室若しくは駐車場を利用する場合を除く。)の申請は、利用申込書(様式第一号)を提出することにより行わなければならない。

2 条例第二条第一項の承認(一般使用でプール、体育館、運動場、アーチェリー場若しくはサウンドテーブルテニス室を利用する場合又はトレーニング室若しくは駐車場を利用する場合に限る。)は、知事が別に定める利用券を交付することにより行う。

(昭六二規則一三・平一七規則一五二・平二一規則三〇・平二三規則五〇・平二四規則四七・一部改正)

(使用料の納付時期)

第五条 条例第二条第一項の規定により利用の承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、当該承認の際に、条例第四条に規定する使用料を納付しなければならない。

(平二三規則五〇・平二五規則六八・一部改正)

(還付)

第六条 条例第六条ただし書に規定する特別の理由があると認めるときは、利用者が天災その他その責めに帰することのできない理由によりセンターを利用することができない場合で、知事が適当と認めるときとする。

(平二三規則五〇・平二五規則六八・一部改正)

(減免)

第七条 条例第七条に規定する特別の理由があると認めるときは、次に掲げるもの(第六号から第八号までに掲げるものにあっては、障害者の福祉の増進を目的として利用する場合に限る。)が利用するときとする。この場合において、減額し、又は免除する額は、別表の上欄に掲げる利用の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

 知的障害があると判定されて療育手帳の交付を受けている者

 前三号に掲げる者に準ずる者であって知事が特に認めるもの

 前各号に掲げる者を介護する者(これらの号に掲げる者一人につき一人に限る。)

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業のうち障害者の福祉の増進を目的とする事業を経営する団体

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十二条に規定する特別支援学校

 前二号に掲げるものに準ずる団体であって知事が特に認めるもの

 第一号から第四号までに掲げる者のスポーツ活動、文化活動等を支援するためにセンターを利用する者(第五号に掲げる者を除く。)

 第一号から第四号までに掲げる者のスポーツ活動、文化活動等を支援する者の養成を目的としてセンターが開催する研修等に参加する者

(平八規則三九・平一一規則二八・平一二規則二四九・平一九規則五二・平一九規則一一九・平二三規則五〇・平二四規則四七・平二五規則六八・一部改正)

(入所の制限等)

第八条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入所を禁止し、又は退所を命ずることができる。

 泥酔している者

 他の入所者に危害を加え、又は加えるおそれがある者

 センターの建物又は設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれがある者

 前三号に掲げる者のほか、センターの管理上支障があると認められる者

(平二一規則三〇・追加、平二三規則五〇・旧第九条繰上・一部改正、平二五規則六八・一部改正)

(指定管理者の公募)

第九条 条例第九条の規定による公募は、次に掲げる事項を示して、府公報により行う。

 センターの名称及び所在地

 予定する指定期間

 指定管理者の指定の申請の手続

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平二四規則四七・追加、平二五規則六八・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第十条 条例第十条の規定による申請は、指定管理者指定申請書(様式第二号)を提出することにより行わなければならない。

2 前項の指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 予定する指定期間に係るセンターの管理に関する事業計画書及び収支計画書

 センターに関する管理体制計画書

 定款又はこれに準ずるもの

 法人にあっては、登記事項証明書

 役員又は代表者若しくは管理人その他これらに準ずる者の名簿及び履歴書

 事業の概要を記載した書類

 組織及び運営に関する事項を記載した書類

 最近三事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

 指定の申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(平一七規則一五二・追加、平二〇規則一〇四・一部改正、平二一規則三〇・旧第八条繰下、平二三規則五〇・旧第十条繰上・一部改正、平二四規則四七・旧第九条繰下・一部改正、平二五規則六八・一部改正)

(指定管理者の指定の基準)

第十一条 条例第十一条第一項第四号の規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

 条例第十条の規定による申請時において、三年以上、団体としての活動及び身体障害者福祉センターの運営の実績があること。

 天災その他緊急事態の発生時における危機管理体制が整備されていること。

 前二号に掲げるもののほか、センターの管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために知事が必要と認めて定める基準

(平一七規則一五二・追加、平二一規則三〇・旧第九条繰下、平二三規則五〇・旧第十一条繰上・一部改正、平二四規則四七・旧第十条繰下・一部改正、平二四規則一六四・平二五規則六八・一部改正)

(指定管理者の名称等の変更の届出)

第十二条 条例第十二条第二項の規定による届出は、指定管理者(名称・住所)変更届出書(様式第三号)を提出することにより行わなければならない。

(平一七規則一五二・追加、平二一規則三〇・旧第十一条繰下、平二三規則五〇・旧第十三条繰上・一部改正、平二四規則四七・旧第十二条繰下・一部改正、平二四規則一六四・旧第十三条繰上、平二五規則六八・一部改正)

(事業報告書の提出)

第十三条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)三十日以内に、センターの管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を知事に提出しなければならない。

 業務の実施状況

 センターの利用状況

 業務に係る経理の状況

 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(平一七規則一五二・追加、平二一規則三〇・旧第十二条繰下、平二三規則五〇・旧第十四条繰上、平二四規則四七・旧第十三条繰下、平二四規則一六四・旧第十四条繰上)

(損傷等の届出)

第十四条 センターの建物又は設備を損傷し、又は汚損した者は、直ちにその旨を係員に届け出て、その指示を受けなければならない。

(平一一規則二八・一部改正、平一七規則一五二・旧第十条繰下、平二一規則三〇・旧第十五条繰下、平二三規則五〇・旧第十六条繰上、平二四規則四七・旧第十五条繰下、平二四規則一六四・旧第十六条繰上、平二五規則六八・旧第十五条繰上)

附 則

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一三号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第二七号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第三九号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第七五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一一年規則第二八号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第二四九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一五二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府立障害者交流促進センター管理規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申込書は、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申込書とみなす。

3 旧規則の様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一九年規則第五二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一一九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第一〇四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第三〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府立障害者交流促進センター管理規則様式第一号の規定により提出されている申込書は、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則様式第一号の規定により提出された申込書とみなす。

附 則(平成二三年規則第五〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府立障害者交流促進センター管理規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申込書は、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申込書とみなす。

3 旧規則の様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二四年規則第四七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府立障害者交流促進センター管理規則の様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二四年規則第一六四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第六八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に条例第二条第一項の規定により利用の承認を受けた者の当該利用に係る開所時間については、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の大阪府立障害者交流促進センター管理規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府立障害者交流促進センター管理規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

別表(第七条関係)

(平八規則三九・平二四規則四七・一部改正)

区分

減額し、又は免除する額

体育施設

第七条第一号から第五号までに掲げる者が利用する場合

条例別表第一に掲げる金額

第七条第六号から第八号までに掲げるものが利用する場合

条例別表第一に掲げる金額に〇・五を乗じて得た額

会議室等

第七条第一号から第八号までに掲げる者が利用する場合

条例別表第一に掲げる金額に〇・五を乗じて得た額

駐車場

条例別表第一に掲げる金額

備考 「体育施設」とは条例別表第一に掲げるプール、体育館、運動場、アーチェリー場、サウンドテーブルテニス室及びトレーニング室を、「会議室等」とは同表に掲げる和室、会議室、研修室、生活訓練室並びに大研修室及びその他の室の附帯設備をいう。

(平23規則50・全改、平24規則47・平25規則68・一部改正)

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(平17規則152・追加、平23規則50・平24規則47・平25規則68・一部改正)

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(平17規則152・追加、平23規則50・平24規則47・平24規則164・平25規則68・一部改正)

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大阪府立障害者交流促進センター管理規則

昭和61年3月31日 規則第22号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和61年3月31日 規則第22号
昭和62年3月23日 規則第13号
平成4年3月27日 規則第27号
平成8年3月29日 規則第39号
平成9年9月24日 規則第75号
平成11年3月31日 規則第28号
平成12年9月8日 規則第249号
平成17年11月4日 規則第152号
平成19年3月30日 規則第52号
平成19年12月26日 規則第119号
平成20年11月28日 規則第104号
平成21年3月31日 規則第30号
平成23年3月31日 規則第50号
平成24年3月29日 規則第47号
平成24年11月1日 規則第164号
平成25年3月28日 規則第68号