○環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の類型指定等

昭和48年3月16日

大阪府告示第390号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、次の表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「告示」という。)別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を次の表の該当類型の欄に掲げるとおり指定するとともに、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

水域

告示別表2の1の(1)アの表に掲げる類型

告示別表2の1の(1)イの表に掲げる類型

該当類型

達成期間

該当類型

達成期間

船橋川(全域)

B

生物B

穂谷川(全域)

B

生物B

檜尾川(全域)

B

生物B

天野川(奈良県界より下流)

B

生物B

芥川(1)(京都府界から塚脇橋まで)

AA

生物A

芥川(2)(塚脇橋より下流)

A

生物B

水無瀬川(全域)

A

生物A

天竺川(全域)

B

生物B

安威川上流(茨木市取水口より上流)

A

生物A

安威川下流(1)・(2)(茨木市取水口から大正川合流点まで)

A

生物B

安威川下流(3)(大正川合流点より下流)

B

生物B

佐保川及び茨木川(全域)

A

生物B

大正川(全域)

A

生物B

勝尾寺川(全域)

A

生物B

箕面川(1)(箕面市取水口より上流)

AA

生物A

箕面川(2)(箕面市取水口から兵庫県界まで)

A

生物B

余野川(全域)

A

生物A

千里川(全域)

A

生物B

田尻川(兵庫県界より上流)

A

生物A

一庫・大路次川(京都府界から兵庫県界まで)

A

生物A

山辺川(全域)

A

生物A

寝屋川(1)(住道大橋より上流)

B

生物B

寝屋川(2)(住道大橋より下流)

D



恩智川(全域)

C

生物B

古川(全域)

D



第二寝屋川(全域)

D



平野川分水路(全域)

D



平野川(全域)

D



大川(大川全域及び城北川全域)

B

生物B

堂島川(全域)

B

生物B

土佐堀川(全域)

C

生物B

道頓堀川(全域)

B

生物B

正蓮寺川(全域)

B

生物B

六軒家川(全域)

B

生物B

安治川(全域)

B

生物B

尻無川(全域)

B

生物B

木津川(全域)

B

生物B

木津川運河(全域)

B

生物B

住吉川(全域)

B

生物B

東横堀川(全域)

B

生物B

石川(全域)

B

生物B

千早川(全域)

A

生物B

天見川(全域)

A

生物B

石見川(全域)

AA

生物A

飛鳥川(全域)

C

生物B

梅川(全域)

A

生物B

佐備川(全域)

B

生物B

東除川(全域)

C

生物B

西除川(1)(狭山池流出端より上流)

B

生物B

西除川(2)(狭山池流出端より下流)

D



石津川(全域)

D



和田川(全域)

C

生物B

大津川上流(泉大津市高津取水口より上流)

B

生物B

大津川下流(泉大津市高津取水口より下流)

C

生物B

牛滝川(全域)

B

生物B

松尾川(全域)

B

生物B

槇尾川(全域)

B

生物B

父鬼川(全域)

A

生物B

春木川(全域)

D



津田川(全域)

E



近木川上流(秬谷川合流点より上流)

B

生物B

近木川下流(秬谷川合流点より下流)

D



見出川(全域)

E



佐野川(全域)

E



樫井川上流(兎田橋より上流)

B

生物B

樫井川下流(兎田橋より下流)

E



男里川(全域)

A

生物B

金熊寺川(全域)

A

生物B

菟砥川(全域)

A

生物B

山中川(全域)

A

生物B

番川(全域)

A

生物B

大川(全域)

A

生物B

東川(全域)

A

生物B

西川(全域)

A

生物B

備考 達成期間の分類は、次のとおりとする。

(1) 「イ」は、直ちに達成

(2) 「ロ」は、5年以内で可及的速やかに達成

(3) 「ハ」は、5年を超える期間で可及的速やかに達成

環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の類型指定等

昭和48年3月16日 告示第390号

(平成29年1月27日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第3章 公害対策
沿革情報
昭和48年3月16日 告示第390号
昭和50年10月8日 告示第1427号
平成4年2月26日 告示第209号
平成15年5月16日 公告第50号
平成21年6月30日 公告第118号
平成29年1月27日 公告第7号