2　事務所の次の各号に掲げる課を包括する当該各号に定める関係課及び大阪府府税事務所処務規程(昭和三十五年大阪府訓令第一号。以下「処務規程」という。)第十五条に規定する課(以下「関係課等」という。)ごとに文書取扱者を置き、所長がそれぞれの関係課等の職員のうちから指定する。

3　総務課における文書取扱者の担任事務は、文書主任が併せ行うものとする。

2　所長(別表に掲げる事務所の所長に限る。)は、前項の文書のうち、他の出先機関の所管に係るものについては、速やかに、当該出先機関の長に送付する。

3　所長は、第一項の規定により受領した行政文書(前項の規定により他の出先機関の長に送付したもの及び行政文書管理システム(行政文書の管理を行うための情報システムをいう。以下同じ。)を利用する方法により受領したものを除く。)を、次に定める手続により、文書主任に収受させなければならない。

4　所長は、納税義務者、特別徴収義務者等が事務所に持参して提出した申告書、申請書等で特に必要があると認めるものについては、前項の処理を文書取扱者に行わせることができる。

2　文書主任は、前項の手続を完了した行政文書及び軽易な行政文書を、速やかに(前条第三項第三号の規定によって所長の閲覧に供した行政文書については、当該閲覧後速やかに)、担当の関係課等(二以上の関係課等に関係のある行政文書にあっては、最も関係の深い関係課等とする。以下「担当関係課等」という。)の文書取扱者(親展の行政文書については、名宛人)に配布しなければならない。この場合において、前項の手続を完了した行政文書には、特殊文書収受簿、返戻文書収受簿又は普通文書収受簿を添えるものとする。

2　文書取扱者は、第三条第四項の規定により処理した行政文書及び前条第二項の規定により配布を受けた行政文書を、速やかに(前項の規定により担当の次長の閲覧に供した行政文書にあっては、当該閲覧後速やかに)、あらかじめ所長が指定する課長、課長補佐又は主査(以下「課長等」という。)に配布しなければならない。

3　文書取扱者は、前項の規定により行政文書を配布したときは、直ちに、普通文書収受簿、特殊文書収受簿又は返戻文書収受簿を文書主任に返送しなければならない。

2　文書主任は、毎日登庁後直ちに文書受領箱を点検し、文書受領箱に投入された文書があるときは、速やかに、この規程の定めるところにより処理しなければならない。この場合において文書は前日に受領したものとして取り扱うものとする。

2　担当の課長等は、第五条第二項の規定により配布を受けた行政文書について、速やかに、起案その他必要な処理をしなければならない。

2　税務情報システムを利用する方法により処理する事務に係る行政文書の起案は、別に定める用紙を用いて行うものとする。

2　合議を受けた次長は、速やかに処理しなければならない。ただし、その事案に不同意又は修正その他の意見があるときは、合議をした次長と協議し、協議が整わないときは、直ちに所長の指揮を受けなければならない。

2　文書取扱者は、決裁文書(行政文書管理システムを利用する方法により作成したもののうち発送しないものを除く。)のうち、公示又は公告を要するものにあっては公示公告簿(様式第六号)に、その他のものにあっては文書発送等整理簿(様式第七号)に必要な事項を記載しなければならない。

3　施行に用いる文書(以下「施行文書」という。)(行政文書管理システムを利用する方法により作成したもののうち発送しないものを除く。以下この条において同じ。)は、決裁文書及び公示公告簿又は文書発送等整理簿(第六項の規定による場合にあっては、当該簿冊。以下この条及び次条において同じ。)を添えて、文書主任に送付しなければならない。

4　第一項の文書記号は、税の字並びに事務所の名の頭字と第二字の二字(頭字と第二字の同一のものが二以上あるときは、第四字の一字)及び関係課等の名の頭字とし、同項の文書番号は、公示公告簿又は文書発送等整理簿ごとに一会計年度を通じ一連の番号とし、一文書件名ごとに一文書番号とする。ただし、施行文書で納税通知書、督促状その他別の文書記号又は文書番号を用いることが適当と認められるものについては、当該別の文書記号又は文書番号を用いることができる。

5　簿冊番号は、一会計年度を通じ一連の番号とし、一簿冊件名ごとに一簿冊番号とする。

6　施行文書(公示又は公告を要するものを除く。)のうち、納税証明書、領収書その他これらに類する文書、動産及び有価証券の差押調書の謄本並びに発送記録を兼ねる簿冊による決裁に係る文書については、第二項の規定にかかわらず、文書発送等整理簿の記載を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の施行文書がその性質又は内容により公印を押すことを要しないものであるときは、公印を押すことを省略するものとする。

3　外国の地方公共団体の機関等に宛てて発送する施行文書については、文書の発信者が署名することにより第一項の規定による公印を押すことに代えることができる。

2　前項の規定により、徴収金の賦課徴収又は還付に係る施行文書を郵便法第四十四条に規定する特殊取扱以外の方法により郵送するときは、料金後納の取扱いとしなければならない。

3　第一項の規定により郵送する施行文書については、担当関係課等において、封筒又は包装により封をしなければならない。

4　文書主任は、第一項の規定により施行文書を発送したときは、決裁文書の所定欄に発送等の年月日を記載するとともに公示公告簿又は文書発送等整理簿に所要事項を記載し、当該決裁文書とともに担当関係課等の文書取扱者に返送しなければならない。

5　文書主任は、第一項の規定により行政文書管理システムを利用する方法により作成した施行文書を発送したときは、公示公告簿又は文書発送等整理簿に所要事項を記載し、担当関係課等の文書取扱者に返送しなければならない。

2　前項のファイル及び文書保存箱には、保存期間の定めのある行政文書にあっては保存文書索引(行政文書管理規程様式第九号)を、保存期間の定めのない行政文書にあっては資料文書索引(行政文書管理規程様式第十号)を添付しなければならない。

3　保存期間の定めのある行政文書については、一会計年度ごとに区分して保管又は保存をしなければならない。

4　一の簿冊(行政文書の保管又は保存をするための単位をいう。以下この条及び次条において同じ。)に保管又は保存をする行政文書は、同一の文書分類記号を有し、かつ、相互に関連した事項を記録したものでなければならない。

5　保存期間の定めのある行政文書については、保存期間の起算日以後一年間、第一項の保管に係る行政文書と明確に区分して保存をしなければならない。

6　第三項の規定にかかわらず、保存期間の定めのある行政文書及びその行政文書と密接な関係のある保存期間の定めのある行政文書(保存期間の起算日の属する会計年度が異なるものに限る。)を合わせて常時使用する必要がある場合は、これらの行政文書を一の簿冊に保存をすることができる。この場合において、当該保存期間の定めのある行政文書については、それぞれの保存期間を超えて、所長が必要と認める期間、保存をすることができる。

7　前条の規定により行政文書を一の簿冊に保存をする場合にあっては、第四項の規定にかかわらず、当該簿冊は、当該行政文書について、作成することができる。

8　第一項又は第五項の規定により難いときは、これらの規定にかかわらず、他の適当な方法により行政文書の保管又は保存をすることができる。

2　前項に規定する貸出しの期間は、十五日以内とする。ただし、所長は、事務の遂行上必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の府税事務所文書処理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上で文書管理規程及び改正後の府税事務所文書処理規程(以下「新規程」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　新規程第三条第二項第一号の受付印で所長が必要と認めるものの様式については、同号の規定にかかわらず、当分の間、昭和五十七年大阪府訓令第一号による改正前の府税事務所文書処理規程様式第一号によることができる。

4　前項の場合における新規程第三条第二項第二号の規定の適用については、同号中「傍ら」とあるのは、「時刻欄」と読み替えるものとする。

5　新規程第十八条第二項の保存期間は、文書管理規程第十五条第二項の規定により保存期間が定められるまでの間、同項の規定にかかわらず、次の表の第二欄に掲げる文書の種類に応じ、それぞれ同表の第三欄に定める期間とする。

(自動車税事務所処務規程の一部改正)

6　自動車税事務所処務規程(昭和四十五年大阪府訓令第八号)の一部を次のように改正する。

昭和五十九年十月一日から実施する。

昭和六十一年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の府税事務所文書処理規程様式第二号の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の府税事務所文書処理規程様式第二号の規定により作成した用紙として使用することができる。

(自動車税事務所処務規程の一部改正)

3　自動車税事務所処務規程(昭和四十五年大阪府訓令第八号)の一部を次のように改正する。

平成五年四月一日から実施する。

平成六年四月一日から実施する。

平成九年四月一日から実施する。

平成十一年五月一日から実施する。

平成十二年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年四月十三日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所文書処理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所文書処理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所文書処理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(自動車税事務所処務規程の一部改正)

3　自動車税事務所処務規程(昭和四十五年大阪府訓令第八号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

平成十六年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十一年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

平成二十二年四月一日から実施する。

平成二十七年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和四年十二月二十八日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府府税事務所行政文書管理規程の様式により作成した用紙として使用することができる。