2　府税事務所の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、大阪市の区域に係る法人の府民税及び事業税に関する事務については、当該区域を大阪府中央府税事務所の所管区域とする。

4　第二項の規定にかかわらず、大阪市の区域に係る個人の府民税に関する事務については、当該区域を大阪府なにわ北府税事務所の所管区域とする。

5　第二項の規定にかかわらず、利子等、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る府民税、府たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、鉱区税、狩猟税並びに宿泊税に関する事務については、大阪府の区域を大阪府なにわ北府税事務所の所管区域とする。

2　大阪府大阪自動車税事務所の位置及び所管区域は、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、大阪府福島府税事務所及び大阪府阿倍野府税事務所については、公布の日から施行し、その他の府税事務所については、それぞれ、知事が定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、大阪府北府税事務所については昭和二十七年二月二十四日から、大阪府東府税事務所については昭和二十七年二月十六日から、大阪府南府税事務所については昭和二十六年十二月二十三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和三十九年二月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十一年五月九日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条中別表第一の改正規定、第七条中同茨木家畜保健衛生所の項位置の欄の改正規定、第九条中大阪府三島地区農業改良普及所の項位置の欄の改正規定及び第十八条中「中穂積」を「春日二丁目」に、「大字倍賀」を「春日五丁目」に改める改正規定は昭和四十二年一月一日から、第一条の規定、第二条中別表第二及び別表第三の同中河内地方事務所の項の改正規定、第三条の規定、第四条中同布施児童相談所の項の改正規定、第五条中同布施保健所の項及び同枚岡保健所の項の改正規定、第六条の規定、第七条中同八尾家畜保健衛生所の項管轄区域の欄の改正規定、第八条中大阪府八尾病害虫防除所の項の改正規定、第九条中大阪府中河内地区農業改良普及所の項の改正規定、第十一条から第十五条までの規定、第十六条中牧岡公園の項の改正規定、第十八条中「布施市」及び「河内市」を「東大阪市」に改める改正規定並びに第十九条中大阪府枚岡警察署の項、大阪府河内警察署の項、大阪府布施警察署の項及び大阪府四条畷警察署の項の改正規定は昭和四十二年二月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、大阪府淀川府税事務所の位置に関する改正規定は、規則で定める日から施行する。

(大阪府税条例の一般改正)

2　大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和四十五年九月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の府税事務所等設置条例第二条の規定は、この条例の施行の日以後に課する自動車税について適用し、同日前に課した自動車税については、なお従前の例による。

(大阪府税条例の一部改正)

3　大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年一月十六日から施行する。

この条例は、昭和四十八年二月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年五月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の府税事務所等設置条例別表第二の規定中同表の軽自動車に係る自動車取得税に関する事務に関する部分は、この条例の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に関する事務について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税に関する事務については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十九年七月二十二日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

この条例は、昭和五十年九月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十五年八月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年九月十四日から施行する。

この条例は、昭和五十七年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(大阪府税条例の一部改正)

2　大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十四年二月十三日から施行する。ただし、第一条中大阪府府税事務所等設置条例第一条の改正規定及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の大阪府府税事務所等設置条例第一条第三項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に課する個人の府民税及び同日前に課した個人の府民税で同年六月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四十二条第三項の規定により払い込まれるものに関する事務について適用し、同年四月一日前に課した個人の府民税で同年六月一日前に同項の規定により払い込まれるものに関する事務については、なお従前の例による。

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(府民センター条例の廃止)

2　府民センター条例(昭和四十七年大阪府条例第四号)は、廃止する。

この条例は、平成八年十一月五日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の大阪府府税事務所等設置条例第一条第四項の規定は、平成十七年二月一日以後に課する個人の府民税及び同日前に課した個人の府民税で同年三月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四十二条第三項の規定により払い込まれる徴収金に係るものに関する事務について適用し、同年二月一日前に課した個人の府民税で同年三月一日前に同項の規定により払い込まれる徴収金に係るものに関する事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年七月一日から施行する。

(大阪府税条例の一部改正)

2　大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府府税事務所等設置条例別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に課した府税に係る徴収金の収納(歳入歳出外現金の取扱いを含む。)、督促、還付、充当、滞納処分(保全差押及び担保の処分を含む。)その他の滞納整理、納税の猶予、延滞金の減免及び徴収金の欠損処分に関する事務については、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府府税事務所等設置条例第一条第四項の規定は、平成二十年四月一日以後に課する個人の府民税及び同日前に課した個人の府民税で同年六月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四十二条第三項の規定により払い込まれる徴収金に係るものに関する事務について適用し、同年四月一日前に課した個人の府民税で同年六月一日前に同項の規定により払い込まれる徴収金に係るものに関する事務については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の表の改正規定及び別表大阪府なにわ南府税事務所の項の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。