(協議会の目的)

第一条　この協議会(以下「協議会」という。)は、地方財政の資金の調整を図るため、当せん金付証票の発売に関する事務を共同して管理し及び執行することを目的とする。

(協議会の名称)

第二条　協議会は、近畿宝くじ事務協議会という。

(協議会を設ける地方公共団体)

第三条　協議会は、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市、滋賀県、奈良県及び和歌山県(以下「関係地方公共団体」という。)がこれを設ける。

(協議会が担任する事務)

第四条　協議会は、関係地方公共団体が、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)の規定に基いて発売する当せん金付証票のうち共同して発売するものに関する事務を管理し及び執行する。

(協議会の事務所)

第五条　協議会の事務所は、会長の属する地方公共団体(第十条の場合にあつては、同条に規定する委員の属する地方公共団体。以下同じ。)の事務所内に置く。

(組織)

第六条　協議会は、会長、委員十人及び監事二人をもつてこれを組織する。

(会長)

第七条　会長は、関係地方公共団体の長がその協議により、関係地方公共団体の長の中から選任する。

(委員)

第八条　委員は、関係地方公共団体の長がその協議により、関係地方公共団体の職員の中から各一人を選任する。

(監事)

第九条　監事は、関係地方公共団体の長が、その協議により、関係地方公共団体の職員のうちから選任する。ただし、委員は、監事を兼ねることはできない。

(会長の職務代理)

第十条　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指定した委員が会長の職務を代理する。

(職員)

第十一条　協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)は九人以内において、関係地方公共団体の長が、その協議により、関係地方公共団体の職員の中から命ずる者をもつて充てるものとする。

(職員の職務)

第十二条　職員は上司の命を受け、協議会の事務に従事する。

(費用弁償等)

第十三条　会長、委員、監事及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。

(会議の招集、運営等)

第十四条　協議会の会議の招集、運営その他会議に必要な事項は、協議会規程の定めるところによる。

(関係地方公共団体の名においてする事務の管理及び執行)

第十五条　協議会がその担任する事務を各関係地方公共団体の名において管理し及び執行する場合においては、協議会は、会長の属する地方公共団体の当該事務に関する条例、規則等を各関係地方公共団体の当該事務に関する条例、規則等とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し及び執行するものとする。

(経費の支弁の方法)

第十六条　協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、各関係地方公共団体が負担する。

(予算)

第十七条　協議会の予算は、各関係地方公共団体から交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費をその歳出とするものとする。

(収益金の配分)

第十八条　当せん金付証票発売による収益金の配分額は、関係地方公共団体の長の協議により決定するものとする。

(出納及び現金の保管)

第十九条　協議会の出納は、会長が行う。

(協議会出納員)

第二十条　会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

(決算等)

第二十一条　会長は、毎会計年度終了後二月以内に協議会の決算を作成し、監事の監査を経て協議会の会議の認定を受けなければならない。

(その他の財務に関する事項)

第二十二条　この規約に特別の定があるものを除くほか、協議会の財務に関しては、会長の属する地方公共団体の財務に関する手続の例による。

(協議会の規程)

第二十三条　協議会は、この規約に定めるものを除くほか、その会議を経て、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。