第一条から第七条まで　略

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第八条　第二条から前条までの規定による改正後の規則の規定に定める延滞利息、違約金、延滞利子、延滞金及び延滞利息の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。