2　契約担当者は、前項に規定する資格を有しないと認めた者から請求があったときは、速やかに、当該資格を有しないと認めた理由を当該請求をした者に書面により通知しなければならない。

3　契約担当者は、第一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格を審査したときは、当該資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

4　特例政令第四条の公示は、大阪府公報(以下「公報」という。)によりしなければならない。

5　前項の公示においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

6　契約担当者は、第一項及び第三項の場合において、施行令第百六十七条の十一第二項の規定により定められた資格が施行令第百六十七条の五第一項の規定により定められた資格と同一であることその他の理由により、指名競争入札に参加する者の資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、一般競争入札に参加する者の資格の審査及び名簿の作成により指名競争入札に参加する者の資格の審査及び名簿の作成に代えることができる。

2　知事は、前項第二号の規定にかかわらず、同号の期限を、次に掲げる要件のうち、いずれか一の要件に該当する場合にあっては入札の日前三十五日までに、いずれか二の要件に該当する場合にあっては入札の日前三十日までに、全ての要件に該当する場合にあっては入札の日前二十五日までにすることがある。

3　知事は、緊急の必要がある場合においては、前二項の規定にかかわらず、第一項各号の期限を入札の日前十日までにすることがある。

2　契約担当者は、特定調達契約について、施行令第百六十七条の十一第二項の規定により定められた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準を定めなければならない。

3　第一項の公示においては、前項の基準に基づく指名競争入札において指名されるために必要な要件を明らかにしなければならない。

4　特定調達契約に係る施行令第百六十七条の十二第二項の規定による通知の期限は、前条の例による。

2　契約担当者は、前項の申請があった場合において、開札の日時までに同項の審査を終了することができないおそれがあると認めるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

3　契約担当者は、特定調達契約に係る指名競争入札において、第一項の審査の結果、施行令第百六十七条の十一第二項に規定する資格を有すると認められた者のうちから、第五条第三項の要件を満たしていると認められる者を指名し、その指名する者に対し、財務規則第五十九条第二項前段に規定する事項を通知しなければならない。

4　契約担当者は、第一項の申請を行った者から当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に係る入札書が同項の審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争入札の場合にあっては施行令第百六十七条の五第一項の規定により定められた資格を有すると認められることを、指名競争入札の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理しなければならない。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月十六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、改正後の大阪府の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。