2　この規則に定める審査請求及び再審(以下「審査請求等」という。)に関する手続は、法及び行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の趣旨に従つて、公正且つ簡易迅速に運営されなければならない。

2　審査請求人及び処分者を「当事者」という。

2　代理人の数は、人事委員会が特別の事情があると認める場合を除くほか、当事者一人につき三人以内とする。ただし、第十条第一項の規定により審査を併合する場合には、人事委員会は、代理人の数をさらに制限することができる。

3　代理人は、当事者のために審査請求等に関する行為をすることができる。ただし、審査請求等の取下げについては、特別の委任を受けなければならない。

4　当事者は、代理人が二人以上あるときは、そのうちの一人を指名して主任代理人としなければならない。

5　主任代理人は、審査請求等に関して他の代理人を代理するものとし、主任代理人以外の代理人は、主任代理人又は主任代理人があらかじめ指名した者の同意を得なければ、審査請求等に関する行為をすることができない。

6　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は主任代理人を指名したときは、その旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、代理人の選任の届出は、別記様式第一号によつてしなければならない。

2　補佐人は、当事者又は代理人とともに出頭し、審査請求等に関して、これを補佐する。

3　当事者は、補佐人を選任し、又は解任したときは、その旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、補佐人の選任の届出は、別記様式第二号によつてしなければならない。

4　前条第二項の規定は、補佐人に準用する。

2　審査請求の審査の審理途中において、前項の事務を委任する委員又は事務局長を追加しもしくは変更したときも同様とする。

2　審査長に事故があるとき、又は審査長が欠けたときは、審査長の指定する審査員がその職務を行うものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を大阪府公報に登載してするものとする。この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　前項の審査請求書には、別記様式第三号により、処分に対する不服の理由のほか次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、当該処分に関する辞令その他の通知書及び処分説明書の写し並びに証拠その他の資料を添付するものとする。

4　審査請求人は、審査請求書の記載事項に変更を生じた場合には、すみやかにその旨を人事委員会に書面で届け出なければならない。

2　前項の場合において、審査請求書がその提出期限後に提出されたものであるときでも、人事委員会がそのことにつき天災その他やむを得ない事由があると認めるときは、審査請求を受理することができる。

3　第一項に規定する調査の結果審査請求書に不備な点があるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人に補正させるものとする。ただし、不備な点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

4　人事委員会は、審査請求人が前項の期間内に補正しなかつたときは、審査請求を却下することができる。

5　人事委員会は、審査請求を受理したときは、その旨を当事者に通知し、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。審査請求を却下したときは、理由を付して、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　前項の申出は、別記様式第四号によつてしなければならない。

3　人事委員会は、いつでも併合した審査を分離することができる。

4　第一項又は第三項の規定により審査を併合又は分離する場合には、人事委員会は、その旨を当事者に、第一項の申出を却下した場合には、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　代表者は、審査請求人のために、その事案に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

3　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

4　審査請求人は、代表者を選任し、又は解任したときは、その旨を人事委員会に届け出なければならない。

2　人事委員会は、答弁書が提出されたときは、審査請求人にその副本を送付するものとする。審査請求人は、人事委員会が定める期間内に、答弁書に対して反論書を提出することができるものとし、反論書が提出されたときは、人事委員会は、その副本を処分者に送付するものとする。

3　人事委員会は、当事者の申出があつたときは、その者に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。

4　人事委員会は、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

2　前項の申出は、書証その他の証拠については別記様式第五号により、証人については別記様式第六号によつてしなければならない。

2　人事委員会は、証言を求めようとする場合には、あらかじめ、証人に別記様式第七号による宣誓書によつて宣誓させるとともに、証人に対して正当な理由がなくて質問に答えず、又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁を告げるものとする。

3　証人は、各別にこれを尋問しなければならない。

4　尋問中は、後に尋問する証人を退席させるものとする。ただし、人事委員会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　人事委員会は、当事者と証人又は証人相互を対質させることができる。

2　前項の申出は、別記様式第八号によつてしなければならない。

2　前項の審査請求の取下げは、別記様式第九号により、人事委員会に申し出てしなければならない。

3　人事委員会は、審査請求の取下げがあつたときは、その旨を処分者に通知するものとする。

2　人事委員会は、口頭審理が二日以上にわたる場合には、できる限り継続してするものとし、継続してすることができないときは、期日と期日との間をできる限り短縮するものとする。

3　当事者は、人事委員会の指揮に従つて陳述するものとし、人事委員会は、当事者の陳述がすでにした陳述と重複するとき、又は審査と関係のない事項にわたるとき、その他陳述させることが不適当であると認めるときは、これを制限することができる。

4　人事委員会は、口頭審理において、その公正且つ円滑な進行を妨げる者又は不当な行状をする者を退場させ、その他必要な処置をすることができる。

5　人事委員会は、当事者の一方が口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたと認めるときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

6　人事委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して最終陳述をする機会を与えるものとする。

7　人事委員会は、当事者の申出又は職権により、当事者本人を尋問することができる。この場合において、当事者の申出については第十二条第二項の規定を、喚問については第十三条第一項の規定を、宣誓については同条第二項(正当な理由がなくて質問に答えず、又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁の告知に係る部分を除く。)の規定を、それぞれ準用する。

2　前項の調書には、審査をした委員又は事務局長及び調書を作成した事務職員(速記録を調書とするときは、これを作成した速記者とする。)が署名押印しなければならない。

2　人事委員会は、相当と認めるときは、準備手続を、当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によつて行うことができる。

3　人事委員会は、前項の準備手続を行う場合には、当事者が通話を行う場所を指定することができる。

2　前項の準備書面に記載しなかつた事項については、当事者は、口頭審理において主張することができない。当事者が前項の準備書面を提出しなかつたときも同様とする。ただし、当該書面に記載することができず、又はこれを提出しなかつたことについてやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が署名押印しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の正本を当事者に送付するものとする。この場合においては、当事者に、人事委員会に対して再審を請求することができる旨及び請求期間を教示するものとする。

2　前項の請求は、裁決書の送付を受けた日の翌日から起算して三十日以内に書面(以下「再審請求書」という。)を提出してしなければならない。ただし、再審請求書がその提出期限後に提出されたものであるときでも、人事委員会がそのことにつき天災その他特別の事由があると認めるときは、再審請求を受理することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　不利益処分に関する審査に関する規則(昭和二十六年大阪府人事委員会規則第五号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百六十一号。以下「整理法」という。)の施行前にされた審査の請求については、なお、従前の例による。

4　整理法の施行後、この規則の施行前にされた不服申立てについては、旧規則の規定によつてされた手続は、この規則の相当規定によつてされた手続きとみなす。

5　この規則の施行前にされた判定に関する再審については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の不利益処分に関する不服申立て等に関する規則第一条に規定する処分に関する不服申立てであって、この規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の不利益処分に関する審査請求等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている届出書その他の書類は、改正後の不利益処分に関する審査請求等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和三年七月一日から施行する。