第一条　府吏員退隠料退職給与金及遺族扶助料条例(昭和九年大阪府条例第四号。以下「退隠料条例」という。)に基く退隠料、増加退隠料、傷病退隠料及び遺族扶助料(以下「退隠料等」という。)で、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じたものについては、昭和二十八年一月分以降、その年額を、退隠料等の年額計算の基礎となつた退職又は死亡当時の俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして退隠料条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第二条　昭和二十二年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料等で、退隠料条例上の在職年が二十五年以上の者に係るものについては、旧基礎俸給年額が四千三百二十円をこえるものを除き、その旧基礎俸給年額の一段階上位の別表の旧基礎俸給年額(旧基礎俸給年額が四百八十円未満の場合においてはその俸給年額に六十円を加えた額)を当該退隠料等の旧基礎俸給年額とみなして前条の規定を適用する。

第三条　昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに給与事由の生じた退隠料等で、その旧基礎俸給年額が、当該退隠料等の給与事由が昭和二十二年六月三十日に生じたものとした場合における旧基礎俸給年額の二段階(公務に因る傷病のため退職又は死亡した者に係る退隠料等については三段階)上位の別表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものについては、当該二段階上位の旧基礎俸給年額(公務に因る傷病のため退職又は死亡した者に係る退隠料等については当該三段階上位の旧基礎俸給年額)を当該退隠料等の旧基礎俸給年額とみなして第一条の規定を適用する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

第四条　前三条の規定による退隠料等の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。