(目的)

第一条　この規程は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令と相まつて、安全及び衛生のための責任体制を明確にし、並びに公務災害及び健康障害の防止に関し必要な事項を定めることにより、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第三条　管理又は監督の地位にある職員は、職務を行うに当たつては、この規程並びに法及びこれに基づく命令の趣旨に従い、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。

(統括安全衛生管理者等)

第四条　統括安全衛生管理者及び副統括安全衛生管理者を置く。

(選任)

第五条　統括安全衛生管理者、副統括安全衛生管理者、部局安全衛生管理者及び安全衛生管理者は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる職にある者をもつて充てる。

(統括安全衛生管理者の職務)

第六条　統括安全衛生管理者は、副統括安全衛生管理者、部局安全衛生管理者及び安全衛生管理者を指揮し、職員の安全及び衛生に関する事項を統括する。

(副統括安全衛生管理者の職務)

第七条　副統括安全衛生管理者は、統括安全衛生管理者を補佐し、統括安全衛生管理者が事故その他やむを得ない理由により職務を行うことができないときは、その職務を代理する。

(部局安全衛生管理者の職務)

第八条　部局安全衛生管理者は、当該部局の本庁各課及び出先機関の安全衛生管理者を指揮し、部局及びその部局所属の出先機関等における次条第一項各号に掲げる業務を監理する。

(安全衛生管理者の職務)

第九条　安全衛生管理者は、その指定に係る安全管理者、衛生管理者、安全推進員、衛生管理指導員及び作業主任者を指揮し、当該安全衛生管理者が所属する本庁各課又は出先機関等における次に掲げる業務を掌理する。

(安全管理者の職務)

第十条　安全管理者は、次に掲げる業務を行う。

(衛生管理者の職務)

第十一条　衛生管理者は、当該衛生管理者が所属する部局又は出先機関等における次に掲げる業務を行う。ただし、第三号に掲げる業務について、本庁にあつては、総務部の衛生管理者が行い、二以上の出先機関等が共同で使用する庁舎内の各出先機関等にあつては、全て当該庁舎を管理する出先機関の衛生管理者が行うものとする。

(安全推進員の職務)

第十二条　安全推進員は、安全管理者の職務を補助し、安全管理者が置かれていない本庁各課又は出先機関等にあつては、第十条各号に掲げる業務を行う。

(衛生管理指導員の職務)

第十三条　本庁各課における衛生管理指導員は、部局の職員の安全衛生を統括する課に置かれる衛生管理者の職務を補助する。

(作業主任者の職務)

第十四条　作業主任者は、法及びこれに基づく命令に定める職務を行う。

(産業医)

第十五条　産業医を本庁及び出先機関等に置く。

(選任)

第十六条　産業医は、医師のうちから知事が任命し、又は委嘱する。

(職務)

第十七条　産業医は、本庁又は出先機関等における次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

(安全衛生委員会)

第十八条　次に掲げる事項を調査審議させ、知事に対し意見を述べさせるため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を本庁及び職員数が五十人以上の出先機関等に置く。

(安全衛生委員会の組織)

第十九条　委員会の委員は、安全衛生管理者(本庁の委員会にあつては、統括安全衛生管理者又は副統括安全衛生管理者。以下この項及び第三項並びに次条第一項において同じ。)及び次に掲げる者につき安全衛生管理者が指定する者をもつて構成する。

(議長)

第二十条　委員会に議長を置き、安全衛生管理者である委員(前条第二項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る委員)をもつて充てる。

(会議)

第二十一条　委員会の会議は、議長が招集する。委員の三分の一以上の者から請求があるときは、議長は、これを招集しなければならない。

(庶務)

第二十二条　委員会の庶務は、本庁にあつては総務部人事局において、出先機関等にあつては職員の安全衛生に関する事務を分掌する課において行う。

(委任)

第二十三条　第十八条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

(安全衛生協議会)

第二十四条　次に掲げる事項を調査審議させ、知事に対し意見を述べさせるため、安全衛生協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(安全衛生協議会の組織)

第二十五条　協議会の委員は、次に掲げる者につき、知事が任命する者をもつて構成する。この場合において、知事は、第一号及び第二号の者である委員以外の委員の半数については、職員をもつて組織する職員団体の推薦に基づき任命するものとする。

(議長)

第二十六条　協議会に議長を置き、統括安全衛生管理者である委員をもつて充てる。

(専門部会)

第二十七条　協議会に、必要に応じ専門部会(以下この条において「部会」という。)を置くことができる。

(庶務)

第二十八条　協議会の庶務は、総務部人事局において行う。

(準用)

第二十九条　第十九条第四項、第二十条第二項及び第三項、第二十一条並びに第二十三条の規定は、協議会について準用する。

(健康診断の種類)

第三十条　健康診断の種類及びその対象職員は、別表第三に掲げるとおりとする。

(健康診断の実施)

第三十一条　統括安全衛生管理者及び出先機関の安全衛生管理者は、それぞれ本庁又は出先機関等の該当職員に対し、知事が別に定めるところにより、健康診断を実施するものとする。

(健康診断の受診義務)

第三十二条　職員は、所定の健康診断を受けなければならない。

(未受診者の措置)

第三十三条　職員は、疾病その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができなかつた場合においては、その理由が消失した後速やかに医師による当該健康診断に相当する診断を受け、その結果を証明する書面を本庁にあつては、統括安全衛生管理者、出先機関等にあつては、安全衛生管理者(第三十一条第二項の規定により統括安全衛生管理者が代つて健康診断を実施する出先機関等にあつては、統括安全衛生管理者)に提出しなければならない。

(健康診断結果の記録の保存等)

第三十四条　統括安全衛生管理者又は安全衛生管理者は、健康診断又は前条第一項に規定する診断(以下これらを「健康診断等」という。)の結果に基づき、知事が別に定める健康診断個人票を作成して、これを当該職員の在職中及び退職後五年間(当該要綱に定める職員については、当該要綱に定める期間)保存しなければならない。

(健康診断の結果による措置)

第三十五条　安全衛生管理者(本庁にあつては、統括安全衛生管理者)は、健康診断等の結果、職員の健康を保持するため必要があるときは、職場環境の測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。

(指導区分の決定等)

第三十六条　統括安全衛生管理者は、健康診断等の結果、産業医その他の医師により異常があると認められた職員について、当該健康診断等の結果を証明する資料及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を第四十七条に規定する職員健康審査会に提示し、別表第四に定める健康管理指導区分(以下「指導区分」という。)の決定を求めなければならない。

(指導区分による措置)

第三十七条　安全衛生管理者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第四の措置基準の欄に掲げる基準に従い、適切な措置をとるものとする。

(病者の報告)

第三十八条　安全衛生管理者は、次の各号のいずれかに該当する職員が、療養に専念しないために就業を禁止する必要があると認めるときは、病者(休業者)報告書(様式第六号)に医師の診断書を添付し、部局安全衛生管理者(労働委員会事務局の安全衛生管理者にあつては、商工労働部の部局安全衛生管理者)を経由して、統括安全衛生管理者に報告しなければならない。疾病等により三十日以上休業又は休職していた職員が復業又は復職するときも、同様とする。

(病者の就業禁止)

第三十九条　知事は、前条第二項の判定に基づきその必要を認める職員については、就業の禁止を命ずる。

(結核管理に関する特例)

第四十条　結核患者及び結核発病のおそれのある職員に対する指導区分の決定及び変更並びに就業の禁止等の取扱いについては、別に定めるところによる。

(保健指導)

第四十一条　統括安全衛生管理者は、現に健康を害し、及び害するおそれがある職員に対し、随時、産業医、保健師等による保健指導を実施するものとする。

(健康相談)

第四十二条　産業医その他知事が命じる職員は、随時、職員の健康相談に応じるものとする。

(健康増進のための措置)

第四十三条　統括安全衛生管理者、副統括安全衛生管理者、部局安全衛生管理者及び安全衛生管理者(以下「統括安全衛生管理者等」という。)は、職場体操その他職員の健康の保持増進を図るための施策を実施するよう努めなければならない。

(ストレスチェックの実施)

第四十四条　統括安全衛生管理者又は出先機関の安全衛生管理者は、知事が別に定めるところにより、本庁又は出先機関の職員に対し、年一回、定期に次に掲げる事項についてストレスチェックを実施するものとする。

(医師による面接指導の実施)

第四十五条　統括安全衛生管理者は、前条のストレスチェックの結果の通知を受けた職員であって、知事が別に定める要件に該当する職員が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、知事が別に定めるところにより、医師による面接指導を実施するものとする。

(面接指導の結果に基づく措置等)

第四十六条　安全衛生管理者は、前条の医師による面接指導の結果に基づき、必要があると認めるときは、知事が別に定めるところにより、当該職員の実情を考慮して就業上の措置等の適切な措置を講じるものとする。

(職員健康審査会)

第四十七条　職員の健康管理の適正を期するため、職員健康審査会(以下「審査会」という。)を置き、次の各号に掲げる事項を調査審議させる。

(職員健康審査会の組織)

第四十八条　審査会は、次に掲げる委員で組織する。

(臨時委員)

第四十九条　審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員若干名を置くことができる。

(会長)

第五十条　審査会に会長を置き、常任委員のうちから知事が指名する。

(会議)

第五十一条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(緊急時における措置)

第五十二条　会長は、会議を招集するいとまがないと認めるときは、他の常任委員一人との協議により指導区分の決定等を行うことができる。この場合において、会長は必要があると認めるときは、専門委員とも協議することができる。

(庶務)

第五十三条　審査会の庶務は、総務部人事局において行う。

(委任)

第五十四条　この節に規定するものを除くほか、審査会に関して必要な事項は、会長が別に定める。

(職場環境の法令の遵守)

第五十五条　統括安全衛生管理者等は、職場環境を法及びこれに基づく命令の規定に適合させるように努めなければならない。

(有害性の調査等)

第五十六条　安全衛生管理者は、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で、職員の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、あらかじめ、これらの物の有害性を調査し、その結果に基づいて、法及びこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、これらの物による職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(職場環境の測定)

第五十七条　統括安全衛生管理者及び出先機関の安全衛生管理者は、それぞれ本庁又は出先機関等において、衛生管理者若しくは衛生管理指導員又は作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)に規定する作業環境測定士等に、別表第五の測定を行うべき場所の欄に掲げる事務室等について、同表の測定項目の欄に掲げる項目の測定をさせなければならない。

(測定の結果による措置)

第五十八条　統括安全衛生管理者及び出先機関の安全衛生管理者は、前条第一項の規定による測定の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

(清掃等の実施)

第五十九条　安全衛生管理者は、統括安全衛生管理者が定める計画に従い、職場の大掃除を六か月以内ごとに一回、実施しなければならない。

(安全に関する法令の遵守)

第六十条　安全衛生管理者は、法及びこれに基づく命令により、職員の危険を防止し、安全を確保するよう努めなければならない。

(機械等の設置又は使用の制限)

第六十一条　安全衛生管理者は、法第三十七条又は第四十二条に規定する機械等については、労働基準監督機関の検査を受けたものその他法に定める要件に適合したものでなければ、これを設置し、又は使用してはならない。

(機械等の定期自主検査)

第六十二条　安全衛生管理者は、法第四十五条に規定する機械等について、労働省令で定めるところにより、定期に検査を行い、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

(就業制限)

第六十三条　安全衛生管理者は、法第六十一条第一項に規定する業務については、法及び労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

(危険時の措置)

第六十四条　安全衛生管理者は、災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、職員を作業場所から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

(事故等の措置等)

第六十五条　安全衛生管理者は、公務上の事故が発生したときは、次に掲げる措置を講じなければならない。

(採用時等の教育)

第六十六条　統括安全衛生管理者は、職員が採用されたときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(職場教育)

第六十七条　部局安全衛生管理者又は安全衛生管理者は、採用された職員が本庁各課又は出先機関等に配属されたときは、遅滞なく、次に掲げる事項のうち当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。

(特定の業務に従事する監督者の教育)

第六十八条　部局安全衛生管理者又は出先機関の安全衛生管理者は、当該出先機関の業種が労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第十九条に定めるものに該当するときは、作業中の職員を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)で新たにその職務に就くこととなつた者に対し、次に掲げる事項について、労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(安全衛生管理者等の教育)

第六十九条　統括安全衛生管理者は、部局安全衛生管理者、安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全推進員及び衛生管理指導員に対し、一年以内ごとに一回、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(秘密の保持)

第七十条　この規程の実施に関する事務に従事する職員は、その実施に関して知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。当該事務に従事しなくなつた後も、また同様とする。

(身体に障害のある職員に対する配慮)

第七十一条　統括安全衛生管理者は、この規程の実施に関しては、身体に障害のある職員の利便を図るよう配慮しなければならない。

(労働基準監督機関への報告)

第七十二条　知事及び出先機関の長は、法及びこれに基づく命令により労働基準監督機関へ報告すべき事項を、所轄の労働基準監督機関に報告しなければならない。

(他の任命権者との協議)

第七十三条　知事は、他の任命権者から当該所属職員の労働安全衛生に関し要請があつた場合には、協議のうえ職員の例により措置することができる。

(実施細目)

第七十四条　この規程に定めるものの外、職員の安全及び衛生に関して必要な事項は、別に定める。