○職員の定年等に関する規則

昭和五十九年十月二十二日

大阪府人事委員会規則第十号

職員の定年等に関する規則をここに公布する。

職員の定年等に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第八条第五項及び職員の定年等に関する条例(昭和五十九年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)第四条第五項の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一三人委規則一六・平一七人委規則四・一部改正)

(定義)

第二条 この規則において、「勤務延長」とは、条例第四条第一項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。

(平一三人委規則一六・一部改正)

(勤務延長)

第三条 任命権者は、条例第四条第二項の規定により承認を得ようとするときは、勤務延長の期限延長承認申請書(様式第一号)を人事委員会に提出するものとする。この場合において、当該申請書には次条の書面を添付するものとする。

第四条 条例第四条第四項に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

第五条 任命権者は、勤務延長を行つた職員を転任させようとするときは、勤務延長職員の転任承認申請書(様式第二号)を提出して、人事委員会の承認を得るものとする。

(辞令の交付)

第六条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。

 定年又は勤務延長の期限の到来により職員が退職する場合

 勤務延長を行う場合

 条例第四条第二項の規定により勤務延長の期限を延長する場合

 条例第四条第三項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合

 勤務延長に係る職員が転任し、期限の定めのない職員となつた場合

(平一三人委規則一六・旧第七条繰上・一部改正)

(報告)

第七条 任命権者は、毎年六月末日までに、勤務延長の状況報告書(様式第三号)を提出して、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を、人事委員会に報告するものとする。

(平一三人委規則一六・旧第八条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第一項

条例第四条第一項

条例第四条第一項(条例附則第二項において準用する場合を含む。)

第三条

条例第四条第二項

条例第四条第二項(条例附則第二項において準用する場合を含む。第六条第三号において同じ。)

第四条

条例第四条第四項

条例第四条第四項(条例附則第二項において準用する場合を含む。)

第六条第四号

条例第四条第三項

条例第四条第三項(条例附則第二項において準用する場合を含む。)

附 則(昭和六〇年人委規則第一四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年人委規則第一四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年人委規則第一六号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年人委規則第四号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(昭60人委規則14・平元人委規則14・平13人委規則16・一部改正)

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(昭60人委規則14・平元人委規則14・平13人委規則16・一部改正)

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(平13人委規則16・全改)

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職員の定年等に関する規則

昭和59年10月22日 人事委員会規則第10号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第2編 員/第6章 分限、懲戒等
沿革情報
昭和59年10月22日 人事委員会規則第10号
昭和60年12月23日 人事委員会規則第14号
平成元年12月20日 人事委員会規則第14号
平成13年3月30日 人事委員会規則第16号
平成17年3月29日 人事委員会規則第4号