○職員の定年等に関する条例

昭和五十九年三月二十八日

大阪府条例第三号

職員の定年等に関する条例をここに公布する。

職員の定年等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の二第一項及び第二項(これらの規定を地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十八条の二第三項並びに第二十八条の三の規定に基づき、府の職員、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員並びに府が設立した地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地方独立行政法人」という。)の職員(地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する職員を除く。以下「職員」という。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一二条例一五五・平一七条例九六・一部改正)

(定年による退職)

第二条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第三条 前条の定年(特定地方独立行政法人の職員で規則で定めるものに係るものを除く。)は、年齢六十年とする。ただし、別表に掲げる施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師である職員の定年は、年齢六十五年とする。

(平一七条例九六・平一九条例一九・平二二条例九四・平二八条例一〇八・一部改正)

(定年による退職の特例)

第四条 任命権者は、定年に達した職員(特定地方独立行政法人の職員を除く。以下この条において同じ。)第二条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員をその者が定年退職日において従事していた職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

 当該職務に係る勤務場所その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

 当該職務を担当する者の交替が当該職務に係る業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続き存すると認めるときは、人事委員会の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

3 任命権者は、第一項の期限又は前項の規定により延長された期限が到来する前に第一項各号に掲げる事由が存しなくなつたと認めるときは、その期限を繰り上げることができる。

4 任命権者は、第一項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合、第二項の規定により期限を延長する場合又は前項の規定により期限を繰り上げる場合には、その職員の同意を得なければならない。

5 前各項の規定の実施に関し必要な手続は、人事委員会規則で定める。

(平一七条例九六・一部改正)

(定年に関する施策の調査等)

第五条 知事は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講じなければならない。

(平一二条例一五五・旧第六条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第四条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。)附則第三条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四条第一項

第二条

地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号)附則第三条

その職員に係る定年退職日

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)

定年退職日において

施行日において

第四条第二項

当該職員に係る定年退職日

施行日

〔次のよう〕略

(平一二条例一五五・旧第四項繰上)

(退職手当条例の一部改正に伴う経過措置)

4及び5 

(平一二条例一五五・旧第五項及び第六項繰上)

(条例第五十号の一部改正)

6 条例第五十号の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平一二条例一五五・旧第七項繰上)

附 則(平成九年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一五五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第五六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第九六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一九号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第九四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一〇八号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成二九年規則第四四号で平成二九年四月一日から施行)

別表(第三条関係)

(平二二条例九四・旧別表第一・一部改正)

一 社会福祉施設

二 保健所

三 病院及び診療所

四 前三号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等で任命権者が定めるもの

職員の定年等に関する条例

昭和59年3月28日 条例第3号

(平成29年4月1日施行)