2　任命権者は、条例第三条第三項ただし書の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第三条第四項の職員の申告(以下この条において単に「申告」という。)は、前項に定める基準に適合するものでなければならない。

3　任命権者は、申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、人事委員会の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

5　申告並びに第三項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、任命権者が定める様式により行うものとする。

2　条例第三条第五項の職員の申告(以下この条において単に「申告」という。)は、前項に定める基準に適合するものでなければならない。

3　任命権者は、申告について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　任命権者は、申告を考慮して第一項第三号の基準による週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、人事委員会の定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。

5　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。

6　第二条の三第五項の規定は、第二項、第四項及び前項の規定を適用する場合において準用する。この場合において、第二条の三第五項中「申告並びに第三項」とあるのは、「第二条の五第二項に規定する申告並びに同条第四項」と、「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは「週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに同条第五項」と、「勤務時間の割振りの」とあるのは「週休日及び勤務時間の割振りの」と読み替えるものとする。

7　条例第三条第五項第一号のその他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

8　条例第三条第五項第一号のその他人事委員会規則で定める者は、職員の二親等内の親族(同号に規定する者を除く。)及び配偶者の父母の配偶者とする。

9　条例第三条第五項第一号の人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

10　条例第三条第五項第二号の人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

11　第四項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員は、条例第三条第五項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

12　第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

13　第十一項の規定による届出は、任命権者が定める様式により行うものとする。

14　第四項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において条例第三条第五項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第四条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は三時間四十五分勤務時間等の割振り変更(同条の規定により、三時間四十五分又は四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち三時間四十五分又は四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該三時間四十五分又は四時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は三時間四十五分勤務時間等の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第六条の二第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、三時間四十五分勤務時間等の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　条例第六条ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に条例第六条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

3　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ずる場合には、第一項の規定による考慮に併せて、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間が常勤の職員の勤務時間より短く定められている趣旨にも十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(天災その他非常災害、突発的な事件又は事故への対応等、公務の運営上真にやむを得ない事情により特に緊急に処理することを要する重要な業務と任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員又は特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該特例業務により超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して三箇月以内(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると人事委員会が認める場合は、人事委員会が必要と認める期間)に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、条例第六条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第二十一条第五項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、三時間四十五分、四時間又は七時間四十五分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が三時間四十五分、四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第六条の二第一項の規定により一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。)の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第六条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに考慮し、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第八条第一項及び第二項の請求(以下この項から第四項までにおいて「請求」という。)は、次の各号の定めによるものとする。

3　前項第一号の規定により請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

4　第二項第一号の規定により請求がされた場合において、深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

5　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第三項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

6　第二項第四号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

7　条例第八条第三項又は第四項の請求(以下この項、次項及び第九項において「請求」という。)は、次の各号の定めによるものとする。

8　前項第一号の規定により請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

9　第七項第一号の規定により請求がされた場合において、時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

10　前二項の場合において、職員は遅滞なく、前二項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

11　第七項第五号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

12　第二項から第十一項まで(第三項第三号から第五号まで、第八項第三号から第五号まで並びに第九項第一号及び第二号を除く。)の規定は、被介護人を介護する職員に係る場合について準用する。この場合において、第二項中「条例第八条第一項及び第二項」とあるのは「条例第八条第五項において準用する同条第一項及び第二項」と、第三項第一号中「子が死亡した」とあるのは「被介護人が死亡し又は介護を必要としなくなった」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「被介護人と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第四項中「前項各号」とあるのは「前項第一号又は第二号」と、第五項中「第三項各号」とあるのは「第三項第一号又は第二号」と、第七項中「条例第八条第三項又は第四項」とあるのは「条例第八条第五項において準用する同条第四項」と、第七項第一号中「行わなければならない。この場合において、二以上の請求を行うときは、これらに係る期間が重複しないようにしなければならない」とあるのは「行わなければならない」と、第八項第一号中「子が死亡した」とあるのは「被介護人が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「被介護人と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第九項中「次の各号」とあるのは「前項第一号又は第二号」と、第十項中「前二項各号」とあるのは「第八項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

2　条例第七条第二項の人事委員会規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第十三条第一項各号に掲げる職員のその年の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第十三条第四項に規定する単位は、一日とする。ただし、職員から要求があった場合は、一時間とすることができる。

4　条例第十三条第五項の人事委員会規則で定める日数は、一の年における年次休暇の二十日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、第一項の規定により得られた同項各号のいずれかの日数)を超えない範囲内の残日数とする。ただし、次条により年次休暇の日数を変更した場合であって、当該年の翌年の初日に一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されないときは、同条の規定により得られた日数を超えない範囲内の残日数とし、同条第一項各号に掲げる場合であって、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更されるときは、人事委員会が別に定める日数とする。

5　条例第十三条第六項に規定する職員のその年の年次休暇の日数は、当該休職等がなかったものとしてその者が休職等の期間中に使用した年次休暇に相当する休暇をその者の使用した年次休暇とみなして同条の規定を適用した場合に得られる年次休暇の日数とする。ただし、これにより難い事情がある場合は、任命権者が人事委員会と協議して定める日数とする。

2　前項各号に掲げる場合において、勤務形態が当該年の初日後に変更されるとき(当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときに限る。)の当該変更の日以後における職員の付与日数は、変更後付与日数(当該年においてこの項を適用した場合は、当該変更の直前の変更時にこの項の規定により得られた日数とする。以下同じ。)又は残日数のいずれか少ない日数(以下「変更後付与残日数」という。)に別表第四の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た日数(変更後付与残日数未満のときは、変更後付与残日数とする。)とする。

3　前二項の場合においては、日数として分の単位まで算定するものとし、その算定により得られた日数に一分未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。ただし、その日数が二十日を超えるときは、二十日とする。

2　前条第一項各号に掲げる場合において、勤務形態が当該年の初日後に変更されるとき(当該年の前年の初日から当該年の初日の前日までに当該変更前の勤務形態を始めたときに限る。)の当該変更の日以後における職員の繰越日数は、繰越残日数に別表第四の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た日数(繰越残日数未満のときは、繰越残日数とする。)とする。

3　前条第一項各号に掲げる場合において、勤務形態が当該年の初日後に変更されるとき(当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときに限る。)の当該変更の日以後における職員の繰越日数は、残日数から変更後付与残日数を減じて得た日数(以下「変更後繰越残日数」という。)に別表第四の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た日数(変更後繰越残日数未満のときは、変更後繰越残日数とする。)とする。

4　前条第三項の規定は、前三項の規定による日数の算定について準用する。

2　前項第八号、第九号、第十五号、第十六号又は第二十一号の特別休暇(以下「特定休暇」という。)を時間を単位として与える場合においては、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して人事委員会が別に定める時間)をもって一日に換算する。

3　前項の規定により特定休暇の残日数に生じた一時間未満の端数については、当該残日数のすべてを与えるときに限り、当該一時間未満の端数を与えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。ただし、附則第十項の規定は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　新たに職員となつた者の年次休暇の日数を定める規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十三号)は、廃止する。

(職員の給料に関する規則の一部改正)

3　職員の給料に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(給料等の支給方法に関する規則の一部改正)

4　給料等の支給方法に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十一号)の一部を次のように改正する。

(職員の通勤手当に関する規則の一部改正)

5　職員の通勤手当に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第五号)の一部を次のように改正する。

(職員の時間外勤務手当の支給割合を定める規則の一部改正)

6　職員の時間外勤務手当の支給割合を定める規則(平成六年大阪府人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(職員の休日勤務手当に関する規則の一部改正)

7　職員の休日勤務手当に関する規則(昭和四十八年大阪府人事委員会規則第六号)の一部を次のように改正する。

(給与の減額方法に関する規則の一部改正)

8　給与の減額方法に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

9　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和三十九年大阪府人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(職員の旅費に関する規則の一部改正)

10　職員の旅費に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十四号)の一部を次のように改正する。

(女性職員の時間外勤務の制限に係る特例)

11　女性職員(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律(平成九年法律第九十二号)第四条の規定による改正前の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十四条の二第四項に規定する命令で定める者に該当する職員を除く。)については、平成十一年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間、第四条の二第十項中「三百六十時間と」とあるのは「百五十時間と」と、同条第十一項中「三十時間」とあるのは「十二時間三十分」とする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年九月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第十条第二十三号に掲げる場合に該当し、同号に定める期間の特別休暇を与えていない場合については、平成二十六年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年大阪府条例第五十二号)附則第三項の請求は、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第四条の三第七項第一号の定めによるものとする。

この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、次に掲げる規定により、年次休暇の残日数に半日を単位とするものがある場合は、この規則の施行後においては、当該半日の年次休暇を四時間の年次休暇とみなして、これを与えるものとする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年二月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第四条の二第一項(第一号ロ(2)(iii)及び第二号ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。