(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「条例」という。)第十四条の規定に基づき、職員の通勤手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第二条　職員は、新たに条例第十四条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合にはその通勤の実情を人事委員会が定めるところにより速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第三条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第十四条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第三条の二　条例第十四条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難であると認められる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(支給対象期間)

第四条　条例第十四条第二項に規定する支給対象期間は、人事委員会が定める日以降六箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、人事委員会が定める。

(運賃等相当額の算出の基準)

第五条　条例第十四条第二項第一号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第五条の二　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第六条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれによりがたい場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第六条　運賃等相当額は、第二項及び第三項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。ただし、第四条ただし書に規定する場合の運賃等相当額については、人事委員会が定める。

(自転車等使用者についての特例)

第六条の二　条例第十四条第二項第二号の人事委員会規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、百分の五十とする。

(併用者の区分及び支給額)

第六条の三　条例第十四条第二項第三号に規定する職員の区分及びこれに対応する同号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第七条　条例第十四条第一項第二号の人事委員会規則で定める交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具、自転車及び車椅子(通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ使用されるものであるものを除く。)とする。ただし、地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第八条　条例第十四条第三項の人事委員会規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第九条　条例第十四条第三項の人事委員会規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居とする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第十条　条例第十四条第三項及び第四項の人事委員会規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当するものであること。

(特別料金等の二分の一相当額の算出の基準)

第十一条　条例第十四条第三項に規定する特別料金等(以下「特別料金等」という。)の額の二分の一に相当する額の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(給料表適用の直前の住居に相当する住居)

第十二条　条例第十四条第四項の人事委員会規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第十三条　条例第十四条第四項のその他人事委員会規則で定める者は、次に掲げる法人に使用される者であつた者とする。

第十四条　条例第十四条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(支給の始期及び終期)

第十五条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第十四条第一項の職員たる要件(以下「支給要件」という。)が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の一日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の一日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、任命権者は、これにより難い事情があると認められるときは、人事委員会の承認を得て別段の取扱いを定めることができるとともに、この場合における通勤手当の支給等の取扱いについて人事委員会の承認を得て別に定めることができる。

(追給又は返納)

第十六条　条例第十四条第五項の人事委員会規則で定める事由は、次に掲げる場合(以下「異動等事由」という。)とする。

第十七条　異動等事由が生じた場合には、第一号に掲げる額を返納させ、第二号に掲げる額を追給するものとする。

(支給方法等)

第十八条　条例第十四条第一項の職員に対する通勤手当は、その者の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第十九条　前条第一項の通勤手当は、当該通勤手当に係る支給対象期間の初日に同項の職員が所属する給料の支給義務者(人事委員会が定める場合は、人事委員会が定める給料の支給義務者)が支給する。

第二十条　条例第十四条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。この場合において、当該月を含む支給対象期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

第二十一条　支給規則第六条第一項各号のいずれかに該当する場合におけるその月に係る通勤手当は、その月の現日数から職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第三条第一項、第三項及び第五項並びに第四条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算により支給する。この場合において、当該月を含む支給対象期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(事後の確認)

第二十二条　任命権者は、現に通勤手当を支給されている職員について、その者が条例第十四条第一項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の職員の通勤手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

第九条　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、職員の給与に関する条例第十四条第一項第一号又は第三号に掲げる職員であって、職員の通勤手当に関する規則第十四条第一号に規定する常例にあるものは、同条例第十四条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員とする。

第十条　暫定再任用職員のうち、前条第一号に掲げる職員以外として採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員に対する第七条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則第十四条の規定の適用については、同条第一号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第二項又は第六条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

(雑則)

第二十一条　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。