2　任命権者が前項の認定を行うに当たつては、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前三項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の一日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第二条第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同条の規定により届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　扶養親族届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間の読替え)

4　平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第一条中「職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「条例」という。)第十三条」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年大阪府条例第百六号)附則第十一項から第十三項までの規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「条例」という。)第十三条」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　扶養親族届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十五年大阪府条例第十二号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規則で定める職員は、次の各号の一に掲げる職員とする。

3　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で旧規則第二条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以後当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改正は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第二号又は附則第二項第三号に掲げる職員に係る改正条例附則第六項の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改正は、改正条例附則第七項の規定によりこれらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

4　扶養親族届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第七項の職員)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十九年大阪府条例第五十五号。以下「改正条例」という。)附則第七項の人事委員会規則で定める職員は、次の各号の一に掲げる職員とする。

(経過措置)

3　次の各号の一に該当する職員は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で旧規則第二条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以後当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改正は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の一日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の職員の扶養手当に関する規則第二条第二号の規定又は前項第一号の規定による届出がこの規則の施行の日から三十日を経過した後にされたときの改正は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の一日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養親族届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の扶養手当に関する規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、平成元年九月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成元年九月一日において、新規則第三条第二項第二号の規定が適用されることにより職員の扶養手当に関する規則第二条第一号に該当する事実が生じる職員に対する同規則第二条及び第四条第一項の規定の適用については、同規則第二条中「直ちに」とあるのは「職員の扶養手当に関する規則の一部を改正する規則(平成元年大阪府人事委員会規則第九号)の施行の日(以下「施行日」という。)以後直ちに」と、同規則第四条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「施行日から二十一日」とする。

3　扶養親族届の様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の扶養手当に関する規則(以下「新規則」という。)第三条の規定は、平成二年九月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二年九月一日において、新規則第三条第二項第二号の規定が適用されることにより職員の扶養手当に関する規則第二条第一号に該当する事実が生じる職員に対する同規則第二条及び第四条第一項の規定の適用については、同規則第二条中「直ちに」とあるのは「職員の扶養手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二年大阪府人事委員会規則第九号)の施行の日(以下「施行日」という。)以後直ちに」と、同規則第四条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「施行日から二十一日」とする。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の扶養手当に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　扶養親族届の様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の扶養手当に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　扶養親族届の様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、改正後の職員の扶養手当に関する規則(以下「改正後扶養手当規則」という。)第一条の二、第三条の二及び第四条第二項第三号から第六号までの規定は適用せず、改正後扶養手当規則第二条、第三条及び第四条の規定の適用については、第二条中「扶養親族(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして前条に定める職員(以下「行七級以上職員等」という。)にあつては、条例第十三条第二項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行七級以上職員等から行七級以上職員等以外の職員となつた職員に条例第十三条第一項で定める扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同条第一号中「場合(行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同条中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は条例第十三条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「

3　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、改正後扶養手当規則第一条の二、第三条の二及び第四条第二項第三号から第六号までの規定は適用せず、改正後扶養手当規則第二条及び第四条の規定の適用については、第二条中「扶養親族(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして前条に定める職員(以下「行七級以上職員等」という。)にあつては、条例第十三条第二項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行七級以上職員等から行七級以上職員等以外の職員となつた職員に条例第十三条第一項で定める扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同条第一号中「場合(行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同条第二号中「扶養親族たる子」とあるのは「条例第十三条第二項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)」と、「場合及び行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、第四条第一項中「扶養親族(行七級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行七級以上職員等から行七級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第二条の規定による届出に係るものがないときはその職員が行七級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同条の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第二条の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行七級以上職員等以外の職員から行七級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同条の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないときはその職員が行七級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第二項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族(行七級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

4　平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後扶養手当規則第一条の二並びに第四条第二項第三号及び第五号の規定は適用せず、改正後扶養手当規則第二条、第三条の二及び第四条の規定の適用については、第二条中「扶養親族(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして前条に定める職員(以下「行七級以上職員等」という。)にあつては、条例第十三条第二項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、行七級以上職員等から行七級以上職員等以外の職員となつた職員に条例第十三条第一項で定める扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同条第一号中「場合(行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同条第二号中「扶養親族たる子」とあるのは「条例第十三条第二項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)」と、「場合及び行七級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、第三条の二の見出し中「六級」とあるのは「六級以上」と、同条中「二　公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの」とあるのは「