○職員の初任給調整手当に関する規則

昭和四十一年一月十七日

大阪府人事委員会規則第三号

職員の初任給調整手当に関する規則をここに公布する。

職員の初任給調整手当に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「条例」という。)第十二条の規定に基づき、職員の初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(職及び職員の範囲)

第二条 条例第十二条第一項第一号の規則で定める職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職及び研究所その他の任命権者が人事委員会と協議して定める機関に置かれる職のうち、医師免許又は歯科医師免許を必要とする職とする。ただし、臨時的任用職員の職を除く。

(昭四一人委規則四〇・昭四三人委規則一七・昭四四人委規則二・昭四六人委規則五・昭四六人委規則二六・昭四七人委規則五・昭四八人委規則一四・昭四九人委規則二八・昭五〇人委規則四・昭五三人委規則三・昭五三人委規則二七・昭五九人委規則一八・一部改正)

第三条 条例第十二条第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から三十七年(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあつては三十九年、医師法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第四十七号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあたつては三十八年)を経過するまえの期間(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校等で人事委員会の定めるものを卒業した者にあつては、人事委員会の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

(昭五三人委規則二七・全改、昭五九人委規則一八・一部改正)

第四条 条例第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する経過期間内に新たに第二条に規定する職を占めることとなつた職員とする。

(昭五九人委規則一八・全改)

第五条 前二条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三十五年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(昭五三人委規則二七・全改)

(支給期間及び支給額)

第六条 初任給調整手当の支給期間は三十五年とし、その月額は採用の日又は第四条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)にあつては、その額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で人事委員会の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定する職員となつた日までの期間が四年(臨床研修を経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合にあつては五年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第四条に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年大阪府条例第一号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣され、若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣され、又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第一項の規定による退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとし、外国派遣条例附則第二項に規定する職員にあつては、休職の期間に引き続く派遣の期間を含むものとする。)又は当該派遣若しくは当該退職派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。

3 第一項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者が人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

(昭四四人委規則二・全改、昭四六人委規則五・昭四六人委規則二六・昭四八人委規則一四・昭五〇人委規則四・昭五一人委規則六・昭五三人委規則二七・昭五九人委規則一八・昭六三人委規則二・平一三人委規則二五・平二〇人委規則一一・平二〇人委規則三五・一部改正)

第七条 第三条又は第四条に規定する職員となつた者(第五条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第一項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が三十五年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(昭五三人委規則二七・全改)

(支給の終了)

第八条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第二条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(昭五三人委規則二七・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(昭五三人委規則二七・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和五十三年大阪府条例第五十一号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

(昭五三人委規則二七・追加)

3 昭和五十四年一月一日から昭和五十八年十二月三十日までの間において、改正条例附則第七項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなつた職員のうち、これらの職員となつた日に昭和五十三年十二月三十一日における条例第十二条並びにこの規則第二条第二項第三条及び第四条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

(昭五三人委規則二七・追加、昭五六人委規則一三・一部改正)

4 前項の規定による初任給調整手当の支給期間は同項に規定する職員となつた日から三年に達する日までの間(三年に達する日が昭和五十八年十二月三十日後となる職員にあつては、同日までの間)とし、その月額は同項に規定する職員となつた日の区分及び期間の区分に応じ、附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間同項の規定による初任給調整手当が支給されていたものとする。

(昭五三人委規則二七・追加、昭五六人委規則一三・一部改正)

5 附則第三項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第七項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当の支給を受ける職員の職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(昭五三人委規則二七・追加)

附則別表(附則第4条関係)

(昭56人委規則13・全改)

附則第三項の職員となつた日の区分

期間の区分

昭和54年1月1日から昭和56年12月31日まで

昭和57年1月1日から昭和57年12月31日まで

昭和58年1月1日から昭和58年12月30日まで

1年未満

1,500円

ただし、昭和57年1月1日以後は1,000円

1,000円

ただし、昭和58年1月1日以後は500円

500円

1年以上2年未満

1,000円

ただし、昭和58年1月1日以後は500円

500円

 

2年以上3年未満

500円

 

 

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、附則第3項の職員となつた日以後の期間を示す。

附 則(昭和四一年人委規則第四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十一年九月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で、次の各号に掲げるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

 この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則第四条第三号の規定に該当する職員のうち、適用日の前日までに初任給調整手当の支給期間が満了していないもの

 適用日前において初任給調整手当の支給を受けていない職員のうち、適用日に当該職員を採用したとみなして新規則の規定を適用した場合に、初任給調整手当を支給されることとなるもの

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されているものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(昭四五人委規則六・一部改正)

附 則(昭和四三年人委規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年人委規則第一七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十三年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第二項の職にある職員で、適用日前において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日に当該職員を採用したとみなして新規則の規定を適用した場合に、初任給調整手当を支給されることとなるものは職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が連用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(昭四五人委規則六・一部改正)

附 則(昭和四四年人委規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十三年七月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(昭四五人委規則六・一部改正)

附 則(昭和四五年人委規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十四年六月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者が初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和四六年人委規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十五年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定による初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当の支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和四六年人委規則第二六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十六年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和四七年人委規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和四七年人委規則第一二号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十七年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和四八年人委規則第一四号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項並びに附則第三項の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和四九年人委規則第二八号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年人委規則第四号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則第二条第一項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五一年人委規則第六号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年人委規則第三号)

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年人委規則第三号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2 改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定(別表第二の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3 昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第二項第二号の職にある職員のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

4 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(初任給調整手当の内払)

5 新規則第二条第二項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五三年人委規則第二七号)

この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和五四年人委規則第一〇号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五五年人委規則第一一号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五六年人委規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五七年人委規則第六号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五八年人委規則第一四号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和五九年人委規則第一八号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和六〇年人委規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

附 則(昭和六三年人委規則第二号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年人委規則第二五号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年人委規則第一一号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年人委規則第三五号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二一年人委規則第七号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年人委規則第九号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年人委規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

附 則(平成二九年人委規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

別表(第6条関係)

(平29人委規則21・全改)

期間の区分

支給額


1年未満

250,900

1年以上2年未満

250,900

2年以上3年未満

250,900

3年以上4年未満

250,900

4年以上5年未満

250,900

5年以上6年未満

250,900

6年以上7年未満

250,900

7年以上8年未満

250,900

8年以上9年未満

250,900

9年以上10年未満

250,900

10年以上11年未満

250,900

11年以上12年未満

250,900

12年以上13年未満

250,900

13年以上14年未満

250,900

14年以上15年未満

250,900

15年以上16年未満

250,900

16年以上17年未満

250,900

17年以上18年未満

250,900

18年以上19年未満

250,900

19年以上20年未満

250,900

20年以上21年未満

250,900

21年以上22年未満

242,900

22年以上23年未満

234,900

23年以上24年未満

226,900

24年以上25年未満

218,800

25年以上26年未満

210,800

26年以上27年未満

198,300

27年以上28年未満

185,900

28年以上29年未満

173,400

29年以上30年未満

161,000

30年以上31年未満

148,500

31年以上32年未満

136,100

32年以上33年未満

123,600

33年以上34年未満

111,200

34年以上35年未満

98,500

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条の職員となつた日以後の期間を示す。

職員の初任給調整手当に関する規則

昭和41年1月17日 人事委員会規則第3号

(平成29年12月25日施行)

体系情報
第2編 員/第4章 報酬給与等/第2節 一般職
沿革情報
昭和41年1月17日 人事委員会規則第3号
昭和41年12月22日 人事委員会規則第40号
昭和43年3月15日 人事委員会規則第4号
昭和43年4月15日 人事委員会規則第17号
昭和44年3月14日 人事委員会規則第2号
昭和45年3月12日 人事委員会規則第6号
昭和46年3月11日 人事委員会規則第5号
昭和46年12月25日 人事委員会規則第26号
昭和47年5月15日 人事委員会規則第5号
昭和47年12月23日 人事委員会規則第12号
昭和48年10月24日 人事委員会規則第14号
昭和49年12月21日 人事委員会規則第28号
昭和50年6月16日 人事委員会規則第4号
昭和51年3月31日 人事委員会規則第6号
昭和52年3月30日 人事委員会規則第3号
昭和53年3月31日 人事委員会規則第3号
昭和53年12月27日 人事委員会規則第27号
昭和54年12月24日 人事委員会規則第10号
昭和55年12月22日 人事委員会規則第11号
昭和56年12月25日 人事委員会規則第13号
昭和57年3月23日 人事委員会規則第6号
昭和58年12月23日 人事委員会規則第14号
昭和59年12月22日 人事委員会規則第18号
昭和60年12月23日 人事委員会規則第9号
昭和63年3月25日 人事委員会規則第2号
平成13年12月28日 人事委員会規則第25号
平成20年3月31日 人事委員会規則第11号
平成20年11月28日 人事委員会規則第35号
平成21年3月31日 人事委員会規則第7号
平成23年3月31日 人事委員会規則第9号
平成26年12月26日 人事委員会規則第19号
平成29年12月25日 人事委員会規則第21号