2　前項の場合(人事委員会が定める場合を除く。)において、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した日からその異動した日の属する月の末日までの間に給料額に異動を生じたとき(当該異動後の給料額が当該異動前の給料額に達しないときを除く。)においては、前項の規定にかかわらず、当該給料額に異動がなかつたものとした場合にその者がその月に受けることとなる給料を、旧支給義務者において支給し、その者がその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給する額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた支給義務者において支給する。

3　前項の場合において、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その給料額の異動が給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

4　第一項に規定する場合におけるその異動した日の属する月の支給について前三項により難い事情があると認められるときは、人事委員会が別に定める。

2　月の一日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、配偶者同行休業をし、停職にされ、若しくは外国派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣されている職員又は病気休暇を与えられて若しくは就業禁止の措置を命じられて当該休暇若しくは当該措置の開始の日から九十日を超えて勤務していない職員が、給料の支給日後に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至つた場合には、その月の給料をその際支給する。

2　第三条ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

2　職員が勤務時間条例第六条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第六条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

3　第三条ただし書の規定は、第一項の場合に準用する。

2　条例第二十七条の人事委員会規則で定めるものは、四月一日から翌年の三月三十一日までの間(以下「年度」という。)における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に七時間四十五分を乗じて得たものとする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の前項第一号本文に掲げる額は、同号本文の規定にかかわらず、当該職員の勤務時間が、勤務時間条例第二条第一項の規定により定められたものとした場合における同号本文の規定により得られる額とする。

2　前項に規定するもののほか、基準日前から引き続く連続する勤務時間の全てを勤務しない病気休暇で終期が基準日以後のものについては、その全期間を通算する。

3　前二項に規定する算定方法においては、連続する勤務時間の全てを勤務しない病気休暇の間の週休日等は、通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十三年十二月三十一日までの間における第六条の規定の適用については、同条中「地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け」とあるのは「地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、昭和四十三年十二月十三日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四号)第二条の休暇又はこれに相当する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられ」と、「停職の」とあるのは「専従休暇若しくは停職の」と、「停職中」とあるのは「専従休暇若しくは停職中」とする。

この規則は、昭和四十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の給料等の支給方法に関する規則第十一条の規定は昭和四十六年三月二十七日から、改正後の給料等の支給方法に関する規則(第十一条を除く。)の規定は昭和四十六年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給方法に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。ただし、新規則第九条の規定は、同年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給方法に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給方法に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則第十八条第五項又は第十九条第三項の規定の適用については、これらの規定中「教育職給料表(二)の備考の3又は教育職給料表(三)の備考の2」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成六年大阪府条例第四十八号)による改正前の条例第二十六条の五第一項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　給与の減額方法に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十二号)は、廃止する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給方法等に関する規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(病気休暇の期間の通算の経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に与えた連続する七日以上の病気休暇のうち、終期が施行日前であるものの期間については、改正後の職員の給与の支給方法等に関する規則第二十三条の規定にかかわらず、通算しない。

(休職の期間の経過措置)

3　この規則の施行日の際に現に休職にされている職員の休職の期間については、改正後の職員の給与の支給方法等に関する規則第二十四条の規定にかかわらず、職員の分限に関する規則(平成二十一年大阪府人事委員会規則第一号)附則第二項、第三項又は第四項の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年十月一日から施行する。

(病気休暇の通算の経過措置)

2　この規則の施行の日前に与えた病気休暇の通算については、改正後の職員の給与の支給方法等に関する規則第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年二月一日から施行し、平成二十七年四月一日以後においてする配偶者同行休業(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。)について適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。