2　指定医のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　旅費の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

3　前項の旅費の支給についての路程は、指定医の勤務地の市町村から起算する。

4　前二項の規定にかかわらず、指定医のうち府の経済に属する常勤の職員である者の旅費の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給料、報酬及び暫定手当については、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第一条の規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例の一部改正)

2　大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例(昭和五十四年大阪府条例第十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年七月一日から施行する。

(大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例の一部改正)

2　大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例(昭和五十四年大阪府条例第十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。