○職員の再任用に関する条例

平成十二年十二月二十二日

大阪府条例第百五十四号

職員の再任用に関する条例をここに公布する。

職員の再任用に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十八条の四第二項及び第三項(法第二十八条の五第二項及び第二十八条の六第三項において準用する場合並びに地方独立行政法人法第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百七号。以下「改正法」という。)附則第五条及び第六条の規定に基づき、府の職員、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員並びに府が設立した地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地方独立行政法人」という。)の職員(以下「職員」という。)の再任用(法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一七条例九六・一部改正)

(定年退職者に準ずる者)

第二条 法第二十八条の四第一項に規定する条例で定める者は、次に掲げる者とする。

 二十五年以上勤続して退職した者であってその退職した日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にあるもの

 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(同号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第三条 任命権者(特定地方独立行政法人の理事長を含む。)は、再任用をされた職員について、その任期(この条の規定により更新された任期を含む。)における勤務実績が良好であると認める場合は、あらかじめ当該職員の同意を得て、当該任期を一年を超えない範囲内で更新することができる。

(平一七条例九六・一部改正)

(任期の末日)

第四条 法第二十八条の四第三項の条例で定める年齢に達する日以後における最初の三月三十一日までの間において条例で定める日は、年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日とする。

(委任)

第五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会(特定地方独立行政法人の職員に係るものにあっては、当該特定地方独立行政法人の理事長)が定める。

(平一七条例九六・平二七条例九四・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 改正法附則第五条の条例で定める日は、平成十九年四月一日とする。

3 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等(以下「特定警察職員等」という。)である者については、第二条から第四条までの規定並びに次項及び附則第五項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(平一四条例一六・平二七条例九四・一部改正)

(任期の末日に関する特例)

4 次の表の上欄に掲げる期間における第四条の規定の適用については、同条中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで

六十一年

平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで

六十二年

平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで

六十三年

平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで

六十四年

5 特定警察職員等である職員に対する次の表の上欄に掲げる期間における第四条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで

六十一年

平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで

六十二年

平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで

六十三年

平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで

六十四年

附 則(平成一四年条例第一六号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第九六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第九四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十七年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(平二七条例一一八・旧附則・一部改正)

附 則(平成二七年条例第一一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の再任用に関する条例

平成12年12月22日 条例第154号

(平成27年12月28日施行)

体系情報
第2編 員/第3章
沿革情報
平成12年12月22日 条例第154号
平成14年3月29日 条例第16号
平成17年10月28日 条例第96号
平成27年11月2日 条例第94号
平成27年12月28日 条例第118号