○日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則

平成十一年五月十八日

大阪府規則第七十三号

日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。

日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則

(趣旨)

第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)

第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。

 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する副首都推進局並びに部及び局並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職

 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職

 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職

 及びに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職

 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職

 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長

 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長

 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職

 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職

 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務

 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務

 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務

 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務

 からまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務

(平一二規則一九六・平一五規則一〇〇・平一六規則一〇九・平一七規則九七・平一八規則六〇・平一九規則三八・平二〇規則二六・平二一規則一八・平二三規則二八・平二四規則三九・平二五規則八八・平二六規則二五・平二七規則一〇三・平二八規則五五・平二九規則四〇・一部改正)

(委任)

第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平二八規則五五・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一九六号)

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

附 則(平成一五年規則第一〇〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第一〇九号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第九七号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第六〇号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第三八号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第二六号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第三九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第八八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第一〇三号)

この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第四〇号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則

平成11年5月18日 規則第73号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編 員/第3章
沿革情報
平成11年5月18日 規則第73号
平成12年4月12日 規則第196号
平成15年9月12日 規則第100号
平成16年12月28日 規則第109号
平成17年3月31日 規則第97号
平成18年3月31日 規則第60号
平成19年3月30日 規則第38号
平成20年3月31日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第18号
平成23年3月31日 規則第28号
平成24年3月29日 規則第39号
平成25年4月1日 規則第88号
平成26年3月25日 規則第25号
平成27年6月30日 規則第103号
平成28年3月30日 規則第55号
平成29年3月30日 規則第40号