(目的)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第五項及び第十七条から第二十二条の三までの規定に基づき、法第三条第二項に規定する職の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下同じ。)の任用に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　削除

(採用の方法)

第四条　職員の採用は、次条の規定によつて選考が認められる場合を除き、競争試験(以下「採用試験」という。)によつて行う。

(選考による採用)

第五条　法第十七条の二第一項ただし書の規定により、次の各号のいずれかに該当する職への採用は、選考により行うことができるものとする。

第六条　削除

(臨時的任用を行うことができる場合)

第七条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ人事委員会の承認を得て、現に職員でない者を、六月を超えない期間で、臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の場合の資格要件)

第八条　臨時的に任用される者は、前条第一項第一号の場合を除き、別表に定める資格要件を有する者でなければならない。

(臨時的任用の期間の更新)

第九条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができる。この場合において、第七条第一項第二号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があつたものとみなす。

第十条　削除

(条件付採用の期間の継続)

第十一条　条件付採用の期間中の職員を他の職に任用した場合には、その条件付採用の期間は引き続くものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第十二条　職員が条件付採用の期間の六月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない場合においては、その日数が九十日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後一年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(採用試験の目的)

第十三条　採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。

(採用試験の方法)

第十四条　採用試験は、次に掲げる方法のうち二以上を併せて行う。

(採用試験の告知)

第十五条　採用試験の告知は、大阪府公報又は新聞への登載、その他適切な方法でこれを行わなければならない。

(告知の内容)

第十六条　採用試験の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(受験資格)

第十七条　受験資格は、採用試験の対象となる職の職務に応じて、必要な最低の経歴、学歴、免許その他必要な資格要件をもつて、採用試験の都度、人事委員会が定める。

(採用試験に関する事務の委任)

第十七条の二　人事委員会が必要と認めるときは、採用試験又は採用試験の実施に関する事務を任命権者に委任することができる。

(採用選考の目的及び方法)

第十八条　採用のための選考(以下「採用選考」という。)は、選考される者が、選考の基準に基づいて、当該採用選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。

(採用選考の基準)

第十九条　選考の基準は、別表に定めるところによる。

(採用選考の実施)

第二十条　採用選考は、任命権者の請求に応じ、採用しようとする者につき、その都度、人事委員会が行う。

(採用選考による採用)

第二十条の二　採用選考による職員の採用は、任命権者が、採用選考に合格した者の中から行うものとする。

第二十一条　削除

(名簿の作成)

第二十二条　採用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、採用試験の行われた職の区分に応じて作成する。

(名簿の確定)

第二十三条　名簿は、人事委員会の議決があつたときに確定する。

(名簿の統合)

第二十四条　名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職について新たな名簿が作成されたときは、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(採用候補者の追加)

第二十五条　人事委員会は、第二十二条第二項の規定により作成された名簿のうち、一の名簿に記載された採用候補者から、志望の変更の申出があつたときは、当該採用候補者を、他の名簿に追加して、得点順に記載することができる。

(採用候補者の削除)

第二十六条　人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除しなければならない。

第二十七条　人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

(採用候補者の復活)

第二十八条　人事委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿から削除された採用候補者を、当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第二十九条　人事委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合において、名簿の訂正をすることができる。

(名簿の有効期間)

第三十条　名簿の有効期間は、名簿が確定した日から起算してその翌年度の末日までとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

第三十一条　削除

(提示の請求)

第三十二条　任命権者は、職員を採用しようとする場合においては、あらかじめ名簿からの採用候補者の提示を、人事委員会に請求しなければならない。

(提示の方法)

第三十三条　前条の請求があつたときは、人事委員会は、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるものを任命権者に提示するものとする。

第三十四条　削除

(名簿による採用)

第三十五条　名簿による職員の採用は、任命権者が、人事委員会の提示する当該名簿に記載された者の中から行うものとする。

第三十六条　削除

(採用結果についての通知)

第三十七条　任命権者は、提示された名簿による採用の結果について、人事委員会に通知しなければならない。

(辞退の届出)

第三十八条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者が、当該採用を辞退しようとするときは、通知を受けた日から十日以内に、書面をもつて、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(辞退に基づく提示の撤回)

第三十九条　任命権者が辞退の届出を受理したときは、当該採用候補者の提示は、撤回されたものとみなす。

(人事委員会への辞退の届出の通知)

第四十条　辞退の届出を受理したときは、任命権者は、速やかに人事委員会に通知しなければならない。

第四十一条　削除

(法第二十一条の四第一項の規定により人事委員会規則で定める職)

第四十二条　法第二十一条の四第一項の規定により人事委員会規則で定める職は、主査級の職(ただし、別に人事委員会が定める者が昇任する場合に限る。)とする。

(昇任の方法等)

第四十三条　前条の職に昇任させる場合には、人事委員会は、昇任のための選考(以下「昇任選考」という。)を行うものとする。

(昇任選考の実施)

第四十四条　前条の昇任選考の実施については、人事委員会が別に定めるところによる。

(実施に関する必要な事項)

第四十五条　この規則の実施に関する必要な事項は、人事委員会が定める。

(経過規定)

第四十六条　人事委員会がこの規則施行の日までに行った試験、選考、条件付採用期間の延長、臨時的任用の承認、任用候補者名簿の作成、任用候補者の提示、その他任用に関する事項は、この規則に基づいて行ったものとみなす。