2　法第十五条第三項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第二号)により行うものとする。

2　人事委員会は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することができる。

3　人事委員会は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することができる。

4　人事委員会は、前二項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

2　法第十七条第一項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第三号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第十七条第一項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　人事委員会は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、人事委員会は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をするものとする。

3　法第十八条第二項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　人事委員会は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第十八条第一項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知するものとする。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第二十二条第一項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、人事委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

2　主宰者は、法第二十条第三項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、人事委員会は、当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

3　聴聞の期日における審理について、法律に定める公開(当事者の請求を要しない場合を除く。)を請求しようとする当事者は、当該聴聞の期日までに、聴聞の期日における審理公開請求書(様式第六号)を人事委員会に提出しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第二十四条第三項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第八号)により行わなければならない。

2　主宰者又は人事委員会は、法第二十四条第四項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　法第三十一条において準用する法第十五条第三項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第二号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(大阪府人事委員会がする公開口頭審理等の傍聴に関する規則の一部改正)

2　大阪府人事委員会がする公開口頭審理等の傍聴に関する規則(昭和三十八年大阪府人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の登録の取消に関する口頭審理の手続に関する規則の廃止)

3　職員団体の登録の取消に関する口頭審理の手続に関する規則(昭和二十七年大阪府人事委員会規則第四号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。