2　センターは、前項各号に掲げる事業を行うほか、前条の目的の達成に支障のない限り、その施設を府民の健全で文化的な集会、催物等の利用に供することができる。

2　知事は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しないものとする。

2　前二条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第三条第一項中「知事」とあるのは「第五条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)」と、同条第二項及び前条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立男女共同参画・青少年センター指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立男女共同参画・青少年センター指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、センターを利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で定めるものとする。ただし、パフォーマンススペースの附帯設備、視聴覚スタジオの附帯設備、ホール附帯設備、その他の設備、保育室及び駐車場の利用料金の額は、別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。

4　前項の場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(大阪府立婦人会館条例の廃止)

2　大阪府立婦人会館条例(昭和三十八年大阪府条例第六号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前にされた大阪府立女性総合センターの利用の承認に係る使用料の額については、第二条の規定による改正後の大阪府立女性総合センター条例別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に承認を受けた大阪府立女性総合センターの会議室、和室、セミナー室、調理室、講師控室、パフォーマンススペース、視聴覚スタジオ、ホール、プール及びフィットネススタジオのこの条例の施行の日以後の利用については、改正前の大阪府立女性総合センター条例第三条から第五条まで、別表第一及び別表第二の規定は、なおその効力を有するものとし、改正後の大阪府立女性総合センター条例第四条、別表第一及び別表第二の規定は、適用しない。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府立女性総合センター条例(以下「新条例」という。)第六条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第四条から第六条まで及び第七条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立男女共同参画・青少年センターの利用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立男女共同参画・青少年センター条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。