○大阪府土地利用審査会条例

昭和四十九年十月二十五日

大阪府条例第三十八号

大阪府土地利用審査会条例をここに公布する。

大阪府土地利用審査会条例

(趣旨)

第一条 この条例は、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号。以下「法」という。)第三十九条第十項の規定に基づき大阪府土地利用審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関する事項を定め、併せて審査会の委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるものとする。

(組織)

第二条 審査会は、委員七人で組織する。

2 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平二六条例九三・一部改正)

(会長)

第三条 審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平二六条例九三・一部改正)

(会議)

第四条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会は、会長(会長に事故があるときは、その職務を代理する者)及び三人以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 前項の規定にかかわらず、法第十二条第六項又は第十三項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による確認については、総委員の過半数で決する。

(昭六〇条例八・平二六条例九三・一部改正)

(報酬)

第五条 委員の報酬の額は、日額九千八百円とする。

2 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3 委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

(昭五一条例四・昭五二条例三〇・昭五四条例二七・昭五六条例七・昭六〇条例八・昭六三条例五・平四条例五・平二四条例一一・平二八条例九・一部改正)

(費用弁償)

第六条 委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

2 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3 前二項の規定にかかわらず、委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

(昭六〇条例八・昭六〇条例四六・昭六三条例五・平一一条例八・平一八条例九・平二〇条例五五・一部改正)

(支給方法)

第七条 委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この条例に定めがない事項については、常勤の職員の例による。

(平一九条例二・一部改正)

(委任)

第八条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第四号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年条例第七号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第四六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第五号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第五号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第二号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第五五号)

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第九三号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第九号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

大阪府土地利用審査会条例

昭和49年10月25日 条例第38号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 行政組織一般/第4節 知事等の附属機関
沿革情報
昭和49年10月25日 条例第38号
昭和51年3月31日 条例第4号
昭和52年6月13日 条例第30号
昭和54年11月5日 条例第27号
昭和56年3月27日 条例第7号
昭和60年3月27日 条例第8号
昭和60年12月23日 条例第46号
昭和63年3月25日 条例第5号
平成4年3月24日 条例第5号
平成11年3月19日 条例第8号
平成18年3月28日 条例第9号
平成19年3月16日 条例第2号
平成20年7月30日 条例第55号
平成24年3月28日 条例第11号
平成26年3月27日 条例第93号
平成28年3月29日 条例第9号