2　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、知事が任命する。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

5　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員(議事に関係のある臨時委員を含む。次項において同じ。)の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　第三条第二項第四号及び第五号に掲げる者のうちから任命された委員に事故があるときは、その職務を代理する者が議事に参与することができる。

2　部会に属する委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

4　部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を審議会に報告する。

2　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3　委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3　前二項の規定にかかわらず、委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。