(参集)

第一条　議員は、招集日の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第二条　議員は、公務、疾病、出産、育児、看護、介護、出産支援その他のやむを得ない事由のため会議に出席できないときは、その理由を付け、議長に届け出なければならない。

(議席)

第三条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第四条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第五条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第六条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第七条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間及び号鈴)

第八条　会議時間は、午後一時から午後五時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上げ又は延長することができる。

(休会)

第九条　大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第二号)第二条第一項に規定する府の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第十条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第十一条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第十二条　法第百十三条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第十三条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、これに記名し、法第百十二条第二項の規定によるものについては所定の賛成者とともに記名して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第十四条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第十五条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に二人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第十六条　修正の動議は、その案をそなえ、法第百十五条の三の規定によるものについては所定の発議者が記名し、その他のものについては二人以上の賛成者とともに記名して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第十七条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員五人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第十八条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第十九条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第二十条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第二十一条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第二十二条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第二十三条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第二十四条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第二十五条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第二十六条　投票による選挙を行うときは、議長は、第二十四条の規定による宣告の後、職員をして議場の出入り口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第二十七条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第二十八条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了)

第二十九条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第三十条　議長は、開票を宣告した後、二人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第三十一条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第三十二条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

(選挙関係書類の保存)

第三十三条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せて保存しなければならない。

(議題の宣告)

第三十四条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第三十五条　議長は、必要があると認めるときは、二件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員五人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第三十六条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第三十七条　会議に付する事件は、第九十条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第三十八条　委員会に付託した事件は、第七十五条の規定による報告書の提出をまって議題とする。

(委員長の報告)

第三十九条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。ただし、第七十四条の少数意見の留保があったときは、その旨を併せて報告する。

(修正案の説明)

第四十条　委員長の報告が終わったとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第四十一条　議員は、委員長の報告に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第四十二条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第四十三条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第四十四条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(委員会の中間報告)

第四十五条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

(再審査のための付託)

第四十六条　議会は、委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、更にその事件を同一又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第四十七条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第四十八条　発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、発言が簡単な場合その他特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。

(発言の通告等)

第四十九条　会議において発言しようとするときは、質疑については発言通告書により、討論については口頭により、あらかじめ議長に通告しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終わった場合は、この限りでない。

(討論の方法)

第五十条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第五十一条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第五十二条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

第五十三条　削除

(発言時間の制限)

第五十四条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第五十五条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第五十六条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第五十七条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第五十八条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第五十九条　議員は、府の一般事務につき、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第六十条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、討論を用いない。

(準用規定)

第六十一条　質問については、第五十七条の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第六十二条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(議長への通知)

第六十三条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第六十四条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(委員の発言)

第六十五条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第六十六条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。委員でない議員から発言の申出があったときも、また同様とする。

(委員の議案修正)

第六十七条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第六十八条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第六十九条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第七十条　委員会は、法第百条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第七十一条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第七十二条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第七十三条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第七十四条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第七十五条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第七十六条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第七十七条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第七十八条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第七十九条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第八十条　議長が必要があると認めるとき又は出席議員十人以上から要求があるときは、記名投票で表決をとる。

(投票の方法)

第八十一条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

第八十二条　削除

(選挙規定の準用)

第八十三条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第二十六条から第三十条まで、第三十一条第一項、第三十二条及び第三十三条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第八十四条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第八十五条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第八十六条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(請願書の記載事項等)

第八十七条　請願書には、邦文(点字を含む。)を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。

(請願の紹介の取消し)

第八十八条　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(請願文書表)

第八十九条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第九十条　議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第九十一条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第九十二条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。

(陳情書の処理)

第九十三条　陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。

(公聴会開催の手続)

第九十四条　会議において公聴会を開こうとするときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第九十五条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第九十六条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議長が議会運営委員会に諮って定め、本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第九十七条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第九十八条　議員は、公述人に対し質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第九十九条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第百条　会議において参考人の出席を求めようとするときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(指定者以外の退場)

第百一条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第百二条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第百三条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第百四条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第百五条　法第百二十七条第一項の規定により議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第百六条　前条の要求については、議会は、第三十七条第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(品位の尊重)

第百七条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第百八条　議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第百九条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第百十条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第百十一条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第百十二条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第百十三条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が記名して、議長に提出しなければならない。

(懲罰の審査)

第百十四条　懲罰については、議会は、第三十七条第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。

(代理弁明)

第百十五条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第百十六条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第百十七条　出席停止は、七日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第百十八条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第百十九条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第百二十条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布)

第百二十一条　会議録は、印刷その他議長が適当と認める方法によって作成して、議員及び関係者に配布する。

(会議録に掲載しない事項)

第百二十二条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第六十二条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第百二十三条　会議録に署名する議員は、三人とし、議長が会議において指名する。

(協議又は調整を行うための場)

第百二十四条　法第百条第十二項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(議員の派遣等)

第百二十五条　法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義)

第百二十六条　この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。