2　衆議院議員及び参議院議員の選挙に用いる投票用紙に押すべき印は、府委員会の印とし、刷込式とする。

2　法第三十三条の二第七項の規定の適用がある場合において、前項の規定の適用については、同項第一号中「当該選挙を行うべき事由」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する遅い方の事由」と、同項第二号中「当該選挙を行うべき事由」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えて適用される同条第三項又は第四項に規定する遅い方の事由」と、同項第三号中「当該選挙を行うべき事由」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えて適用される同条第一項又は第五項に規定する遅い方の事由」とする。

2　選挙長及び選挙分会長は、選任された後直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

2　前項の表示物は、自動車にあっては車両前部の外部から見やすい箇所、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる箇所に、その使用中掲示しておかなければならない。

2　法第百六十四条の七第二項の規定により街頭演説において選挙運動に従事する者が着けなければならない腕章は、別記第六号様式による。

2　標札等を破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、その理由を記載した文書に破損した標札等を添えて、府委員会に申請しなければならない。

3　前二項の申請によって標札等を再交付するときは、府委員会は、その表面に再交付である旨を記載して、これを申請者に交付する。

2　衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者届出政党(法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)が、法第百三十条第二項の規定により府委員会及び市町村委員会に対してする選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第八号様式の二に準じてしなければならない。

3　衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等(法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)又は参議院名簿届出政党等(法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)が法第百三十条第二項の規定により府委員会に対してする選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第八号様式の三に準じてしなければならない。

2　府委員会は、前項の規定による証紙を作成するいとまがないとき又はその他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えて、ポスターに別記第十号様式の五による検印を行う。

2　前条第一項の証紙又は前項の検印票は、立候補の届出後交付する。

2　府委員会は、ポスターに検印をしたときは、検印票にその枚数を記入し、府委員会の印を押すものとする。この場合において、検印したポスターの枚数が当該検印票によって検印を受けることのできる枚数に達しないときは、これを提出者に返すものとする。

2　府委員会は、前項の申請の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請をしたものに証票を交付する。

3　第十二条の規定は、第一項の証票の再交付について準用する。

2　公職の候補者等及び後援団体が証票の有効期限経過後においても引き続き法第百四十三条第十六項第一号の立札及び看板の類を掲示しようとする場合には、当該期限の二月前から当該期限までの間に前条第一項の規定による証票の交付の申請をしなければならない。

2　前項の規定による届出書は、別記第十一号様式に準じて作成しなければならない。

2　前項に規定する確認申請書は、別記第十一号様式の二に準じて作成し、同項の確認は、別記第十一号様式の三に準じて調整する確認書を用いて行わなければならない。

2　前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車の使用についての証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和四十五年運輸省令第七号)第十三条第一項第四号に規定する四けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第三十六条の十七第一項第四号若しくは第三十六条の十八第一項第三号に規定する四けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。

3　第一項の証明書は、別記第十一号様式の四、別記第十一号様式の五及び別記第十一号様式の六に準じて作成しなければならない。

2　前項に規定する請求書は、別記第十一号様式の七に準じて作成しなければならない。

2　掲示場のポスターを掲示することができる区画の数及び段の数は、あらかじめ府委員会が定め、市町村委員会に通知する。

2　法第百四十四条の二第十項において準用する同条第五項の規定による法第百四十三条第一項第五号のポスターの掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

3　候補者が掲示場に前二項のポスターを掲示しようとする場合は、立候補の届出順位の番号と同一の番号を第二十条第一項の規定により表示した区画内に、これをしなければならない。

2　市町村委員会は、前項の撤去の求めに応じないポスターがあるときは、これを撤去することができる。

3　市町村委員会は、候補者の届出が取り下げられ(法第九十一条第一項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされた場合を含む。以下同じ。)、却下され、死亡し、又は候補者であることを辞したとき(法第九十一条第二項又は法第百三条第四項の規定により候補者であることを辞したものとみなされた場合を含む。以下同じ。)は、直ちに当該候補者に係るポスターを撤去しなければならない。

4　市町村委員会は、掲示場の破損を知ったときは、速やかに補修しなければならない。この場合において、補修の程度により新たにポスターを掲示し直す必要があるときは、当該候補者に、その旨を通知しなければならない。

2　法第百四十九条第五項の規定により選挙に関する広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、前条第一号に定める場所とする。

2　前項の新聞広告掲載証明書は、別記第十六号様式の例により調製しなければならない。

2　前項の表示板は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所に掲示しなければならない。

3　第一項の表示板は、立候補の届出後交付する。

4　第十二条の規定は、第一項の表示板の再交付について準用する。

2　候補者が法第百六十八条第一項又は選挙公報条例第三条第一項の規定による申請をしようとするときは、別記第三十二号様式の申請書に掲載文及び写真を添えて府委員会に提出しなければならない。

2　掲載文は、無彩色で記載(記録を含む。)しなければならない。

3　第一項の原稿用紙の氏名欄には、候補者の届出書又は推薦届出書に記載された候補者の氏名(令第八十八条第八項の規定の適用を受けた場合(令第八十八条第九項及び令第八十九条第五項において準用する場合を含む。)にあっては、当該通称とし、氏名又は通称に付するふりがなは、除くものとする。)を記載(記録を含む。以下この節において「記載」という。)しなければならない。この場合において、氏名欄に候補者の氏名以外の事項を記載することは、できないものとする。

4　第一項の原稿用紙の写真欄には、掲載文を記載することはできない。

5　掲載文には、第一項の原稿用紙の写真欄を除き、写真を掲載することはできない。

6　掲載文に添付すべき写真(電磁的記録を含む。以下「写真」という。)は、候補者の無帽かつ正面向きの上半身を撮影した白黒の写真でなければならない。

7　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、第一項の原稿用紙に掲載文を記載することができる面積(氏名欄及び写真欄を除く。)のおおむね二分の一を超えてはならない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、府委員会は必要な訂正をすることができる。

2　前項の規定による撤回又は修正の申請は、第五十二条第一項又は法第百六十八条第一項に規定する申請期間経過後においては、これをすることができない。

2　市町村委員会は、法第百七十条第二項又は選挙公報条例第五条第二項の規定によりあらかじめ府委員会に届け出るときは、別記第三十五号様式の二により行わなければならない。

2　市町村委員会は、前項の掲示の掲載順序を定めるくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示しなければならない。

3　市町村委員会は、令第九十二条第一項の規定による通知(令第九十二条第一項第二号に掲げる場合に限る。)を受けたときは、第一項の掲示中当該通知に関する部分を直ちに抹消し、又は修正しなければならない。

2　前項の掲示の掲載順序を定めるくじの日時及び場所は、あらかじめ府委員会が告示する。

3　府委員会は、第一項の掲示の掲載順序を決定したときは、直ちに市町村委員会に通知する。

4　市町村委員会は、令第九十二条第七項の規定による同条第六項第二号に掲げる場合の通知(令第九十二条第九項において準用する場合を含む。)を受けたときは、第一項の掲示中当該通知に関する部分を直ちに抹消し、又は修正しなければならない。

2　市町村委員会は、前項の掲示の掲載順序を定めるくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示しなければならない。

3　市町村委員会は、令第九十二条第十一項において準用する同条第一項の通知(令第九十二条第十一項において準用する同条第一項第二号に掲げる場合に限る。)を受けたときは、第一項の掲示中当該通知に関する部分を直ちに抹消し、又は修正しなければならない。

2　前三条の規定による修正は、当該修正すべき箇所に紙を貼付し、又は縦若しくは横二本の線を引き、当該修正内容を記載する方法によるものとする。

3　前二項の方法のほか、市町村委員会が適当と認めるときは、前三条の規定による抹消又は修正は、法第百七十五条第一項本文又は同条第二項の規定による掲示を新たに作成し、掲示する方法によることができる。

2　法第百八十三条第三項の規定による出納責任者の職務代行の届出は、別記第三十八号様式に準じてしなければならない。

2　第六十六条の二の報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3　前二項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ又は禁止することができる。

2　法第百九十七条の二第二項の規定により選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第百四十一条第一項第一号の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第百九十七条の二第二項に規定する要約筆記をいう。以下この項において同じ。)のために使用する者に限る。)一人に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に定める額とする。

2　前項の検印票は、第七十条の確認書を交付する際に交付する。

3　第十二条の規定は、第一項の検印票の再交付について準用する。この場合において、すでに検印を受けているときは、検印票に検印を受けることができるポスターの残枚数を表示するものとする。

2　府委員会は、ポスターに検印したときは、検印票にその枚数を記入し、府委員会の印を押すものとする。この場合において、検印したポスターの枚数が当該検印票によって検印を受けることのできる枚数に達しないときは、これを提出者に返すものとする。

2　大阪府知事の選挙において、法第二百一条の九第三項の規定により府委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第四十二号様式の二による。

3　府委員会は、前二項の確認書を交付したときは、その旨を市町村委員会に通知するものとする。

2　参議院議員、大阪府議会議員及び大阪府知事の選挙において、政党その他の政治団体が法第二百一条の十一第二項の規定により府委員会に政談演説会の開催の届出をしようとするときは、その届出書に当該施設の居住者、管理者又は所有者の施設使用承諾書を添えなければならない。

3　前項の届出をした政党その他の政治団体が、当該届出を変更しようとする場合(政談演説会の開催の日時を変更しようとする場合に限る。)は別記第四十三号様式の二によって、当該届出を撤回しようとする場合は別記第四十三号様式の三によって、それぞれその旨を府委員会に届け出なければならない。

2　前項の証紙は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所にはらなければならない。

3　法第二百一条の十一第二項の規定により政談演説会の開催の届出があったときは、第一項の証紙を一の政談演説会につき五枚交付する。

4　前項の規定により証紙の交付を受けた政党その他の政治団体が、前条第二項の規定により政談演説会の変更又は撤回の届出をする場合は、政談演説会を変更する場合にあってはすでに交付を受けた証紙を第一項の規定による変更後の政談演説会に係る証紙と引換えに、政談演説会を撤回する場合にあっては当該政談演説会に係る証紙を、返さなければならない。

2　前項の表示物は、車両前部の外部から見やすい箇所にその使用中掲示しておかなければならない。

3　第一項の表示物は、第七十四条第一項又は第二項の確認書を交付する際、併せて交付する。

4　第十二条の規定は、第一項の表示物の再交付について準用する。

2　府委員会は、前項の規定による証紙を作成するいとまがないとき又はその他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えて、別記第四十五号様式の二による検印を行う。

2　前条第一項の証紙又は前項の検印票は、参議院大阪府選出議員の再選挙及び補欠選挙にあっては総務大臣から交付された確認書の写しを提出した際は、大阪府議会議員及び大阪府知事の選挙にあっては第七十四条第一項又は第二項の確認書を交付する際に交付する。なお、証紙を交付する場合において、政党その他の政治団体は、証紙をはるべきポスターで、記載内容が同一であるものにつきその見本一枚を、府委員会に提出しなければならない。

3　第十二条の規定は、第一項の検印票の再交付について準用する。この場合において、すでに検印を受けているときは、検印票に検印を受けることができるポスターの残枚数を表示するものとする。

2　府委員会は、ポスターに検印したときは、検印票にその枚数を記入し、府委員会の印を押すものとする。この場合において、検印したポスターの枚数が当該検印票によって検印を受けることのできる枚数に達しないときは、これを提出者に返すものとする。

2　府委員会が法第二百一条の十四第二項の規定により文書図画を撤去させる場合には、別記第四十六号様式の四による撤去命令書によって行うものとする。

2　審査分会長は、選任された後直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

2　市町村委員会は、前項の掲示をする場所をあらかじめ告示しなければならない。

3　最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号)第二十条第一項の規定による消除をするときは、当該裁判官に関する部分に縦二本の線を引き、失職又は死亡と記載するものとする。

4　最高裁判所裁判官国民審査法施行令第二十条第二項の規定による氏名の変更をするときは、当該裁判官の氏名に縦二本の線を引き、変更後の氏名を記載するものとする。

2　市町村委員会は、最高裁判所裁判官国民審査法施行令第二十八条ただし書の規定により例によることとされる法第百七十条第二項の規定によりあらかじめ府委員会に届け出るときは、別記第三十五号様式の二により行わなければならない。

2　第六十七条及び第六十八条の規定は、前項の閲覧について準用する。

2　府委員会は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、府委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　府委員会は、政治資金規正法第二十条の二第二項の規定による請求を受けたときは、当該請求のあった日から十五日以内に、当該請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しを交付するものとする。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、府委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を十五日以内に限り延長することができる。この場合において、府委員会は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　政治資金規正法第二十条の二第二項の規定による請求に係る収支報告閲覧対象文書が著しく大量であるため、当該請求があった日から三十日以内にそのすべてについて第三項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同項及び前項の規定にかかわらず、府委員会は、当該請求に係る収支報告閲覧対象文書のうちの相当の部分につき当該期間内に第三項の規定による交付をし、残りの収支報告閲覧対象文書については相当の期間内に同項の規定による交付をすれば足りる。この場合において、府委員会は、同項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(他の規程等の廃止)

2　標札、表示板、標旗及び腕章に関する規程(昭和三十七年大阪府選挙管理委員会規程第二号)、ポスター検印に関する規程(昭和三十七年大阪府選挙管理委員会規程第三号)、ポスター掲示場に関する規程(昭和三十七年大阪府選挙管理委員会規程第四号)、大阪府議会議員選挙立会演説会に関する規程(昭和三十年大阪府選挙管理委員会規程第二十一号)、個人演説会規程(昭和三十五年大阪府選挙管理委員会規程第四号)、候補者の氏名等の掲示に関する規程(昭和二十七年大阪府選挙管理委員会規程第六号)、最高裁判所裁判官国民審査における審査公報の配布に関する規程(昭和三十年大阪府選挙管理委員会規程第十四号)、立会演説会規程(昭和二十五年選管告示第四十三号)、選挙公報発行に関する規程(昭和二十五年選管告示第四十五号)、選挙公報の掲載申請期限(昭和二十七年選管告示第四十号)、収支報告書閲覧に関する規程(昭和二十五年選管告示第四十四号)、最高裁判所裁判官氏名掲示規程(昭和二十三年選管告示第六十九号)、選挙に関する新聞紙及び雑誌の掲示場所(昭和三十四年選管告示第七号)、個人演説会開催申出の様式(昭和二十五年選管告示第五十三号)、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給できる報酬及び実費弁償の最高額(昭和三十七年選管告示第九号)、不在者投票用紙及び投票用封筒の請求を受ける選挙管理委員会(昭和二十六年選管告示第百四十号)並びに農業委員会委員選挙における個人演説会開催申出書の様式(昭和三十五年選管告示第八号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、衆議院議員の選挙については次の総選挙から、参議院議員の選挙については次の通常選挙から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第九十四条の改正規定、第九十五条から第九十八条までを削る改正規定及び別記第五十二号様式から別記第五十四号様式までを削る改正規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和五十三年八月十五日から施行する。ただし、別記第十号様式の四の改正規定については、昭和五十三年九月一日から施行する。

2　改正後の別記第十号様式の四については、昭和五十三年九月一日以降に交付する選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票(以下「証票」という。)について適用し、同日前の交付に係る証票については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和五十六年五月十八日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された改正前の選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票は、施行日以後は、その効力を失う。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程は、この規程の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日が公示され、又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。

3　その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この規程による改正前の選挙関係事務執行規程(昭和三十八年大阪府選挙管理委員会規程第二号。以下「旧規程」という。)の規定は、なおその効力を有する。

4　その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされる旧規程の規定を適用する場合においては、旧規程第二条中「公職選挙法」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第八十一号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法」と、「公職選挙法施行令」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令(昭和五十八年政令第十六号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の選挙関係事務執行規程(以下「新規程」という。)の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)についてはこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙(昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用する。

3　昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。)について選挙関係事務執行規程の一部を改正する規程(昭和五十八年大阪府選挙管理委員会規程第二号)附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規程による改正前の選挙関係事務執行規程(以下「昭和五十八年改正前の規程」という。)の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の規程第二十七条から第四十四条の二まで、第五十二条第一項及び第六十九条の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規程第五十二条第一項及び第六十九条の規定の例によるものとし、昭和五十八年改正前の規程第二十七条から第四十四条の二の規定は、適用しない。

4　施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和五十九年九月一日から施行する。

2　改正後の選挙関係事務執行規程別記第十号様式の四は、この規程の施行の日以後に交付する選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票(以下「証票」という。)について適用し、同日前の交付に係る証票については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十二年九月一日から施行する。

2　改正後の選挙関係事務執行規程別記第十号様式の四は、この規程の施行の日以後に交付する選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票(以下「証票」という。)について適用し、同日前の交付に係る証票については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二年九月一日から施行する。

2　改正後の別記第十号様式の四は、この規定の施行の日以後に交付する選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票(以下「証票」という。)について適用し、同日前の交付に係る証票については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程第六十九条の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、大阪府の議会議員及び長の選挙については平成五年三月十六日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに平成五年三月十六日の前日までにその期日を告示される大阪府の議会議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成五年九月一日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の選挙関係事務執行規程別記第十号様式の四は、この規程の施行の日以後に交付する選挙関係事務執行規程第十五条の五に規定する証票(以下「証票」という。)について適用し、同日前の交付に係る証票については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別記第十一号様式の四、別記第十一号様式の五及び別記第十一号様式の六の改正規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十年六月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年六月六日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百九十号)の施行の日(以下「政令の施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、政令の施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は平成三十一年三月一日から、第三条及び附則第四項の規定は同年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の選挙関係事務執行規程第六十四条第一項及び別記第三十六号様式の四の規定は、この規程の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、平成三十一年三月一日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

4　第三条の規定の施行の際現に在任している総代並びにその手続が開始されている土地改良区の総代の選挙及び当該選挙により選任される総代については、同条の規定による改正後の選挙関係事務執行規程の規定は適用せず、同条の規定による改正前の選挙関係事務執行規程の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の選挙関係事務執行規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の選挙関係事務執行規程の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される審査(最高裁判所裁判官国民審査法第一条に規定する審査をいう。以下この項において同じ。)について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。