2　条例第六条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出することにより行わなければならない。

2　条例第六条第一項の規定による届出をした興信所・探偵社業者は、その営業を廃止したときは、速やかに、興信所・探偵社業届出済証を知事に返納しなければならない。

2　興信所・探偵社業者は、結婚、就職等個人調査記録簿を最終の記載をした日から一年間保存しなければならない。

3　興信所・探偵社業者は、従業者名簿を従業者が退職した場合においてもその日から一年間保存しなければならない。

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則様式第九号の規定により備付けがされている従業者名簿については、改正後の大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則様式第九号の規定にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。