○官報報告規程

昭和二十四年七月十三日

訓文第五百八十九号

庁中一般

各出先機関

官報報告規程を次の通り定め七月十五日から施行し昭和六年七月訓文第二百六十六号は同日づけで廃止する。

右訓達する。

(官報報告主任)

第一条 官報報告事項に関する事務を行わせるため、官報報告主任を置き、総務部法務課長をもって充てる。

(平一六訓法一八一六・全改、平一八訓法二六〇九・一部改正)

(官報報告事項及び様式)

第二条 官報報告事項及び様式は、別表のとおりとする。

(昭六二訓法一二二・一部改正)

(官報報告事項の立案)

第三条 官報報告事項は、各主管課で立案し、決裁を受けた後、原稿を三部作成して、速やかに官報報告主任に送付しなければならない。

(昭二九訓文二〇二・昭三二訓文六六一・昭六二訓法一二二・平六訓法一〇・一部改正)

(報告)

第四条 官報報告主任は、原稿の送付を受けたときは、官報報告簿(様式第一号)に記載して、速やかに報告の手続をしなければならない。

(昭六二訓法一二二・旧第五条繰上・一部改正、平六訓法一〇・一部改正)

(報告の訂正)

第五条 官報登載事項中誤りを発見した者は、速やかに官報報告主任に通知しなければならない。

2 官報報告主任は、前項の通知を受けたときは、直ちに、その訂正の手続をしなければならない。

(昭六二訓法一二二・旧第六条繰上・一部改正)

改正文(昭和六二年訓法第一二二号)

昭和六十二年十一月一日から実施する。

改正文(平成六年訓法第一〇号)

平成六年四月七日から実施する。

改正文(平成一八年訓法第二六〇九号)

平成十八年四月一日から実施する。

改正文(平成一九年訓法第二七七九号)

平成十九年四月一日から実施する。

改正文(平成二三年訓法第二一五五号)

平成二十三年四月一日から実施する。

改正文(平成二七年訓法第一四七一号)

平成二十七年七月一日から実施する。

改正文(平成二八年訓法第二四〇五号)

平成二十八年四月一日から実施する。

改正文(平成二九年訓法第二八八七号)

平成二十九年四月一日から実施する。

別表(第二条関係)

(平一九訓法二七七九・全改、平二三訓法二一五五・平二五訓法一一二五・平二七訓法二五二〇・平二七訓法一四七一・平二八訓法二四〇五・平二九訓法二八八七・一部改正)

官報報告事項

様式

一 地方自治法第十四条第二項に規定する条例

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十四条第二項に規定する条例(全国的にも影響するところが大きく、特に掲載の必要があるものに限る。)の制定又は改廃

様式第二号

二 地方税

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条第三号から第八号までに掲げる処分についての審査請求があった場合又はその審査請求に対する裁決をした場合のその要旨

様式第三号

三 選挙

長の選挙の結果

様式第四号

四 住民投票

地方自治法第二百六十一条の規定による住民投票の経過及び結果

様式第五号

五 人事異動

 

(一) 副知事及び会計管理者

様式第六号

(二) 部長(副首都推進局長及びIR推進局長を含む。)

様式第六号

(三) 議会の議長及び副議長並びに事務局長

様式第六号又は様式第七号

(四) 教育委員会の教育長及び委員

様式第八号又は様式第十号

(五) 公安委員会の委員

様式第八号又は様式第十号

(六) 選挙管理委員会の委員

様式第九号

(七) 監査委員、人事委員会委員、労働委員会委員及び収用委員会委員並びにこれらの事務局の長

様式第六号様式第八号又は様式第十号

六 事務所

主たる事務所の設置又は変更

様式第十一号

(平六訓法一〇・旧様式第二号繰上)

画像

(平一九訓法二七七九・全改)

画像

(平一九訓法二七七九・全改、平二八訓法二四〇五・一部改正)

画像

(平一九訓法二七七九・全改)

画像

(平一九訓法二七七九・全改、平二五訓法一一二五・一部改正)

画像

(平一九訓法二七七九・全改)

画像

(平一九訓法二七七九・全改)

画像

(平一九訓法二七七九・全改、平二七訓法二五二〇・一部改正)

画像

(平一九訓法二七七九・全改)

画像

(平一九訓法二七七九・全改、平二七訓法二五二〇・一部改正)

画像

(平一九訓法二七七九・全改、平二五訓法一一二五・一部改正)

画像

官報報告規程

昭和24年7月13日 訓文第589号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第2章 文書等
沿革情報
昭和24年7月13日 訓文第589号
昭和29年3月12日 訓文第202号
昭和32年7月24日 訓文第661号
昭和39年4月16日 訓文第422号
昭和39年9月10日 訓文第122号
昭和40年4月21日 訓文第29号
昭和42年4月1日 訓文第262号
昭和45年11月13日 訓文第1120号
昭和51年10月1日 訓文第828号
昭和52年7月2日 訓文第540号
昭和53年4月1日 訓法第780号
昭和62年10月29日 訓法第122号
平成6年4月7日 訓法第10号
平成16年7月26日 訓法第1816号
平成18年3月28日 訓法第2609号
平成19年3月22日 訓法第2779号
平成23年3月22日 訓法第2155号
平成25年4月24日 訓法第1125号
平成27年3月31日 訓法第2520号
平成27年6月25日 訓法第1471号
平成28年3月30日 訓法第2405号
平成29年3月31日 訓法第2887号