○大阪府政策法務会議規程

昭和三十三年十月三十一日

大阪府訓令第六十九号

庁中一般

〔大阪府法規審査会規程〕を次のように定める。

大阪府政策法務会議規程

(平二二訓令二〇・改称)

(設置)

第一条 府の政策目的を実現するために必要となる法務を適切に遂行するため、大阪府政策法務会議(以下「会議」という。)を置く。

(平二二訓令二〇・全改)

(職務)

第二条 会議は、次に掲げる事項について審議する。

 次のいずれかに該当する重要な条例及び規則(以下「条例等」という。)の制定又は改廃に関すること。

 府民に義務を課し、又は府民の権利を制限することを内容とし、その影響が重大であると認められるもの

 府政に関する基本方針を定めるものその他複数の部局にわたって調整を要する重要事項を含むもの

 全ての部局に関係のある事務について定めるもの

 条例等の評価その他の法務で特に重要な事項に関すること。

(平二二訓令二〇・追加、平二三訓令一三・一部改正)

(組織)

第三条 会議は、会長、副会長及び委員若干人をもって組織する。

(平六訓令一・一部改正、平二二訓令二〇・旧第二条繰下・一部改正)

(会長及び副会長)

第四条 会長は総務部長の職にある者を、副会長は総務部次長の職にある者をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(昭五九訓令一五・平六訓令一・一部改正、平二二訓令二〇・旧第三条繰下)

(委員)

第五条 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、事案を審議するため特に必要があるときは、同表に掲げる職にある者のほか、当該者以外の府の職員のうち知事が任命する職員をもって充てる。

(昭六二訓令四二・全改、平六訓令一・平二一訓令三一・一部改正、平二二訓令二〇・旧第四条繰下・一部改正)

(会議への付議)

第六条 会議に付議する事案は、会長がこれを指定する。

(平二二訓令二〇・追加)

(会議)

第七条 会議は、会長が招集する。

2 会長は、事案を審議するため必要があると認めるときは、関係部課長(局、室及び出先機関の長を含む。)の出席を求めることができる。

(昭三五訓令二五・昭五九訓令一五・平二一訓令三一・一部改正、平二二訓令二〇・旧第五条繰下・一部改正、平二九訓令一六・一部改正)

(意見の聴取)

第八条 会議は、必要があるときは、学識経験を有する者から意見を聴くことができる。

(平二一訓令三一・追加、平二二訓令二〇・旧第六条繰下・一部改正)

(庶務)

第九条 会議の庶務は、総務部において行う。

(昭四〇訓令二九・昭五三訓令九・一部改正、平二一訓令三一・旧第八条繰下、平二二訓令二〇・一部改正)

(委任)

第十条 この規程に定めるもののほか、会議の運営その他会議に関し必要な事項は、別に定める。

(昭五九訓令一五・全改、平二一訓令三一・旧第九条繰下、平二二訓令二〇・平二八訓令五・平二九訓令一六・一部改正)

改正文(昭和六二年訓令第四二号)

昭和六十二年十一月一日から実施する。

改正文(平成一〇年訓令第七号)

平成十年四月一日から実施する。

改正文(平成一一年訓令第二四号)

平成十一年五月一日から実施する。

改正文(平成一二年訓令第三九号)

平成十二年四月十三日から実施する。

改正文(平成一二年訓令第八一号)

平成十二年六月一日から実施する。

改正文(平成一四年訓令第七号)

平成十四年四月一日から実施する。

改正文(平成一五年訓令第七号)

平成十五年四月一日から実施する。

改正文(平成一六年訓令第一四号)

平成十六年四月一日から実施する。

改正文(平成一七年訓令第一七号)

平成十七年四月一日から実施する。

改正文(平成一八年訓令第一五号)

平成十八年四月一日から実施する。

改正文(平成一九年訓令第一三号)

平成十九年四月一日から実施する。

改正文(平成二一年訓令第一二号)

平成二十一年四月一日から実施する。

改正文(平成二三年訓令第一三号)

平成二十三年四月一日から実施する。

改正文(平成二七年訓令第一二号)

平成二十七年七月一日から実施する。

改正文(平成二八年訓令第五号)

平成二十八年四月一日から実施する。

改正文(平成二九年訓令第二号)

平成二十九年四月一日から実施する。

別表(第五条関係)

(平二一訓令三一・全改、平二二訓令二〇・平二三訓令一三・平二五訓令一三・平二七訓令一二・平二八訓令五・平二九訓令二・平二九訓令一六・一部改正)

政策企画部次長、報道監及び企画室長、総務部法務課長、人事局長及び市町村課長、財務部次長、財政課長及び行政経営課長並びに府民文化部府政情報室長

副首都推進局理事、政策企画部危機管理室長及び青少年・地域安全室長、総務部契約局総務委託物品課長、財務部税務局長、府民文化部次長及び人権局長、IR推進局次長、福祉部次長、健康医療部次長、商工労働部次長、環境農林水産部次長、都市整備部次長、住宅まちづくり部次長、会計局会計総務課長並びに教育委員会、人事委員会及び警察本部長が指定する職

備考 二の項に掲げる職にある者は、それぞれ会長が指定する事案に関する議事に参与する。

大阪府政策法務会議規程

昭和33年10月31日 訓令第69号

(平成29年4月21日施行)

体系情報
第1編 規/第2章 文書等
沿革情報
昭和33年10月31日 訓令第69号
昭和35年7月1日 訓令第25号
昭和40年4月21日 訓令第29号
昭和41年10月18日 訓令第46号
昭和46年9月1日 訓令第31号
昭和53年4月1日 訓令第9号
昭和59年5月1日 訓令第15号
昭和62年10月30日 訓令第42号
平成6年2月7日 訓令第1号
平成9年5月12日 訓令第27号
平成10年3月30日 訓令第7号
平成11年4月30日 訓令第24号
平成12年4月12日 訓令第39号
平成12年5月31日 訓令第81号
平成14年3月29日 訓令第7号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成15年9月12日 訓令第36号
平成16年3月31日 訓令第14号
平成17年3月31日 訓令第17号
平成18年3月31日 訓令第15号
平成19年3月30日 訓令第13号
平成20年4月10日 訓令第53号
平成21年3月31日 訓令第12号
平成21年9月1日 訓令第31号
平成22年7月1日 訓令第20号
平成23年3月31日 訓令第13号
平成25年4月1日 訓令第13号
平成27年6月30日 訓令第12号
平成28年3月31日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成29年4月21日 訓令第16号