○大阪府個人情報保護条例

平成八年三月二十九日

大阪府条例第二号

大阪府個人情報保護条例をここに公布する。

大阪府個人情報保護条例

目次

前文

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い(第六条―第十一条)

第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止(第十二条―第三十一条の六)

第三節 是正の申出(第三十二条―第三十四条)

第四節 救済手続(第三十四条の二―第四十五条)

第五節 他の制度との調整等(第四十六条)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護

第一節 事業者の責務(第四十七条・第四十八条)

第二節 事業者に対する指導等(第四十九条―第五十三条)

第三節 府が設立した地方住宅供給公社等の特例(第五十三条の二)

第四節 指定管理者の特例(第五十三条の三)

第五節 適用除外(第五十三条の四)

第四章 雑則(第五十四条―第五十八条)

第五章 罰則(第五十九条―第六十四条)

附則

個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものであり、この見地から、個人のプライバシーを最大限に保護することが重要である。

とりわけ、情報・通信技術の飛躍的発展がもたらす高度情報化社会においては、個人が自己に関する情報を自ら実効的にコントロールできるようにすることが必要である。

このような理解のもとに、広く個人情報の保護を図り、個人の尊厳を基調とする高度情報化社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(平一七条例二六・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人をいう。

 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が、府民の利用に供することを目的として管理しているもの

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの(に掲げるものを除く。)

 国等 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人及びその他の公共団体をいう。

 事業者 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(平一二条例四九・平一六条例七九・平一七条例二六・平二三条例六七・平二七条例一〇〇・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(府民の責務)

第四条 府民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(適用除外)

第五条 次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

 府の行った統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第五項に規定する統計調査に係る同条第十一項に規定する調査票情報(次号において「調査票情報」という。)に含まれる個人情報及び同法第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた同法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

 府が統計法第十六条の規定により基幹統計調査(同法第二条第六項に規定する基幹統計調査をいう。以下この号において同じ。)に関する事務の一部を行うこととされた場合又は一般統計調査(同法第二条第七項に規定する一般統計調査をいう。以下この号において同じ。)に係る同法第四十一条第一号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合において取り扱う次に掲げる個人情報

 基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

 統計法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

 統計法第二十九条第一項の規定により他の行政機関(同法第二条第一項に規定する行政機関をいう。)から提供を受けた同法第二条第十項に規定する行政記録情報に含まれる個人情報

(平一四条例二二・平二一条例七・一部改正)

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録及び縦覧)

第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

 個人情報取扱事務の目的

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 個人情報の収集先

 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則(規程を含み、実施機関が警察本部長である場合にあっては、公安委員会規則をいう。以下同じ。)で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前二項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

 府の職員又は職員であった者に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関するもの又はこれらに準ずるもの(実施機関が行う職員の採用に関する事務を含む。)

 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務

 犯罪の捜査に係る事務

 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)に係る事務であって、国の安全その他の国の重大な利益に係るもの

 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務

 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務

 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

4 第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、犯罪の予防等に係る事務(前項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)については、登録簿を作成し、又は登録簿に第一項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載することにより、当該事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合においては、登録簿を作成せず、又は登録簿に同項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載しないことができる。

5 実施機関は、第二項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

(平一二条例四九・平一七条例二六・一部改正)

(収集の制限)

第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき。

 法令又は条例の規定に基づくとき。

 他の実施機関から提供を受けるとき。

 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 犯罪の予防等を目的とするとき。

 前各号に掲げる場合のほか、大阪府個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。

5 実施機関は、次に掲げる個人情報(番号法第二十条の規定により収集してはならない特定個人情報を除く。)を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、犯罪の予防等を目的とするとき又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。第二項及び第四項において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

 法令又は条例の規定に基づくとき。

 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。

 犯罪の予防等を目的として実施機関内において利用する場合で、当該目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

 犯罪の予防等を目的として、他の実施機関、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて相当の理由があると認められるとき。

 犯罪の予防等を目的として、前号に規定する者以外のものに提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。ただし、犯罪の予防等を目的として、国の機関又は他の都道府県警察に提供するときは、この限りでない。

(平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第八条の二 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用することができる。ただし、特定個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平二七条例一〇〇・追加)

(適正管理)

第九条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。

(平一七条例二六・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第十条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平一七条例二六・一部改正)

(職員等の義務)

第十一条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止

(平一七条例二六・改称)

(開示請求)

第十二条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報であって、検索し得るものの開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報に係るものにあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下これらを「代理人」という。)は、本人に代わって、前項の規定による請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、当該開示請求が、当該未成年者若しくは成年被後見人又は本人の利益に反すると認められるときは、この限りでない。

(平一二条例四九・平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(開示してはならない個人情報)

第十三条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示してはならない。

 開示請求をした者(前条第二項の規定により、代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下「開示請求者」という。)以外の者に関する個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの

 法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報

 法律又はこれに基づく政令の規定による明示の指示(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条第一号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができない個人情報

(平一二条例四九・平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第十四条 実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。)は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

 法人(国等を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの(人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報(以下「例外開示情報」という。)を除く。)

 府の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

 府の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報

 本人から開示請求がなされた場合において、開示することにより、本人の生命、身体、財産等を害するおそれのある個人情報

 第十二条第二項の規定により代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)であって、開示することにより、当該本人の権利利益を害するおそれのある個人情報

2 公安委員会又は警察本部長は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

 前項各号(第五号を除く。)のいずれかに該当する個人情報

 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある個人情報

 前二号に掲げるもののほか、開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすおそれのある個人情報

(平一二条例四九・平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(部分開示)

第十五条 実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。)は、個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。

 第十三条各号のいずれかに該当する個人情報

 前条第一項各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

2 公安委員会又は警察本部長は、個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。

 第十三条各号のいずれかに該当する個人情報

 前条第二項各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

(平一七条例二六・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第十六条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平一二条例四九・追加、平一七条例二六・一部改正)

(開示請求の方法)

第十七条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求をしようとする者に対し、当該開示請求に係る個人情報の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(平一二条例四九・旧第十六条繰下・一部改正、平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

(開示の決定及び通知)

第十八条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第十六条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に次に掲げる事項を付記しなければならない。

 当該通知に係る決定の理由

 当該通知に係る個人情報が第十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、その期日

(平一二条例四九・全改、平一七条例二六・一部改正)

(開示決定等の期限)

第十九条 前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内に行わなければならない。ただし、第十七条第四項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を十五日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、前条第二項の規定による個人情報の全部を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一二条例四九・追加)

(開示決定等の期限の特例)

第十九条の二 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して三十日(第十七条第四項の規定により開示請求書の補正を求めた場合においては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について開示決定等をする期限

2 開示請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。

3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、同号の残りの個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一七条例二六・追加、平二七条例一〇〇・一部改正)

(開示請求に係る事案の移送)

第十九条の三 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該事案に係る開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十八条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平一七条例二六・追加)

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第二十条 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条第三十六条及び第三十七条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

2 実施機関は、開示決定をする場合において、例外開示情報に該当すると認められる第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとするときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前二項の規定により意見を書面により提出する機会を与えられた第三者が当該機会に係る個人情報の開示に反対の意思を表示した書面(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該個人情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平一二条例四九・追加、平一七条例二六・一部改正)

(開示の実施)

第二十一条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている行政文書が、文書、図画、写真又はスライドである場合にあっては当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録である場合にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報が記録されている行政文書を開示することにより、当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第十五条の規定に基づき個人情報が記録されている行政文書を開示するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写した物を閲覧させ、若しくはその写しを交付し、又はこれらに準ずる方法として実施機関の規則で定める方法により開示することができる。

4 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、実施機関の規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他実施機関の規則で定める事項を申し出なければならない。

5 前項の規定による申出は、第十八条第一項の規定による通知があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

6 第十七条第二項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平一二条例四九・追加、平一七条例二六・一部改正)

(開示請求等の特例)

第二十二条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の開示請求をしようとする者は、第十七条第二項の規定にかかわらず、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提示しなければならない。

3 実施機関は、第一項の開示請求があったときは、第十八条から第十九条の二まで、第二十条及び前条第一項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、個人情報の開示の方法は、前条第二項から第五項までの規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。

(平一二条例四九・旧第十九条繰下・一部改正、平一七条例二六・一部改正)

(訂正請求)

第二十三条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「訂正請求」という。)があったときは、訂正につき法令又は条例に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

3 第十二条第二項の規定は、訂正請求について準用する。

(平一二条例四九・旧第二十一条繰下)

(訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報)

第二十四条 第十六条の規定は、訂正請求について準用する。

(平一二条例四九・追加)

(訂正請求の方法)

第二十五条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を実施機関に提出しなければならない。

 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 訂正を求める内容

 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第十七条第二項から第四項までの規定は、訂正請求について準用する。

(平一二条例四九・旧第二十二条繰下・一部改正、平一七条例二六・一部改正)

(訂正請求の決定及び通知)

第二十六条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の当該訂正請求に係る部分(以下「被訂正請求部分」という。)の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、速やかに、当該決定に係る被訂正請求部分の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨及び当該訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、被訂正請求部分の全部を訂正しないとき(第二十四条において準用する第十六条の規定により訂正請求を拒否するとき及び訂正請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による被訂正請求部分の一部を訂正する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。

(平一二条例四九・追加)

(訂正決定等の期限)

第二十七条 前条第一項及び第二項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第二十五条第三項において準用する第十七条第四項の規定により訂正請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、前条第二項の規定による被訂正請求部分の全部を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一二条例四九・追加、平一七条例二六・一部改正)

(訂正決定等の期限の特例)

第二十八条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

2 訂正請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。

3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、同号の残りの個人情報について訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一七条例二六・全改)

(訂正請求に係る事案の移送)

第二十九条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該事案に係る訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十六条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平一七条例二六・全改)

(個人情報の提供先への通知)

第三十条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平一七条例二六・全改)

(利用停止請求)

第三十一条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有する自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

 第七条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定に違反して収集されたとき、第八条(第三項及び第四項を除く。)若しくは第八条の二の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、番号法第二十八条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき又はこれらのおそれが著しいとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 第八条(第三項を除く。)若しくは番号法第十九条の規定に違反して提供されているとき又はこれらのおそれが著しいとき 当該個人情報の提供の停止

 第九条第三項の規定に違反して保有されているとき又はそのおそれが著しいとき 当該個人情報の消去

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の同項各号に定める措置(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 第十二条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平一七条例二六・全改、平二七条例一〇〇・一部改正)

(利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報)

第三十一条の二 第十六条の規定は、利用停止請求について準用する。

(平一七条例二六・追加)

(利用停止請求の方法)

第三十一条の三 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 利用停止の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 第十七条第二項から第四項までの規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(平一七条例二六・追加)

(利用停止請求の決定及び通知)

第三十一条の四 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の当該利用停止請求に係る部分(以下「被利用停止請求部分」という。)の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該決定に係る被利用停止請求部分の利用停止をした上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨及び当該利用停止の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、被利用停止請求部分の全部の利用停止をしないとき(第三十一条の二において準用する第十六条の規定により利用停止請求を拒否するとき及び利用停止請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による被利用停止請求部分の一部の利用停止をする旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。

(平一七条例二六・追加)

(利用停止決定等の期限)

第三十一条の五 前条第一項及び第二項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十一条の三第二項において準用する第十七条第四項の規定により利用停止請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、前条第二項の規定による被利用停止請求部分の全部の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一七条例二六・追加)

(利用停止決定等の期限の特例)

第三十一条の六 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

2 利用停止請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。

3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、同号の残りの個人情報について利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平一七条例二六・追加)

第三節 是正の申出

(是正の申出)

第三十二条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第十二条第二項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(平一二条例四九・旧第二十七条繰下)

(是正の申出の方法)

第三十三条 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所

 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 第十七条第二項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

(平一二条例四九・旧第二十八条繰下・一部改正、平一七条例二六・一部改正)

(是正の申出に対する措置等)

第三十四条 実施機関は、前条第一項に規定する是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(平一二条例四九・旧第二十九条繰下)

第四節 救済手続

(府が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て)

第三十四条の二 府が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく異議申立てをすることができる。

(平一七条例二六・追加)

(審議会への諮問)

第三十五条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審議会に当該不服申立てに対する決定又は裁決について諮問しなければならない。

 不服申立てが明らかに不適法であり、却下するとき。

 決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等(被訂正請求部分の全部を訂正する旨の決定を除く。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る被訂正請求部分の全部を訂正することとするとき。

 決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止決定等(被利用停止請求部分の全部の利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る被利用停止請求部分の全部の利用停止をすることとするとき。

(平一二条例四九・追加、平一七条例二六・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第三十六条 前条の規定による諮問(以下「諮問」という。)をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

 不服申立人及び参加人

 開示請求者(開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

 当該諮問に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(平一二条例四九・追加)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第三十七条 第二十条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決

 不服申立てに係る個人情報を開示する旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平一二条例四九・追加)

(審議会の調査権限)

第三十八条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報が記録されている行政文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示されている行政文書の開示を求めることができない。

2 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

3 諮問実施機関は、審議会から第一項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第一項及び第二項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に対し、その意見を記載した書面(以下「意見書」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。

(平一二条例四九・追加)

(意見の陳述)

第三十九条 審議会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、不服申立人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平一二条例四九・追加)

(意見書等の提出)

第四十条 不服申立人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平一二条例四九・追加)

(委員による調査手続)

第四十一条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第三十八条第一項の規定により提示された行政文書について閲覧(当該行政文書が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる方法を含む。)をさせ、同条第四項に規定する調査をさせ、又は第三十九条第一項の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平一二条例四九・追加)

(提出資料の閲覧等)

第四十二条 不服申立人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法を含む。)を求めることができる。

(平一二条例四九・追加)

(調査審議手続の非公開)

第四十三条 審議会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しない。

(平一二条例四九・追加)

(答申等)

第四十四条 審議会は、諮問があった日から起算して六十日以内に書面により答申するよう努めなければならない。

2 審議会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを不服申立人及び参加人に送付しなければならない。

3 諮問実施機関は、審議会が第一項の規定による答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る不服申立てに対する決定又は裁決をしなければならない。

4 諮問実施機関は、不服申立てがあった日から起算して九十日以内に当該不服申立てに対する決定又は裁決をするよう努めなければならない。

(平一二条例四九・追加)

(苦情の処理)

第四十五条 実施機関は、現に保有している個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(平一二条例四九・旧第三十一条繰下)

第五節 他の制度との調整等

第四十六条 この章の規定は、実施機関及び指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で、実施機関が指定したものをいう。以下同じ。)が府民の利用に供することを目的として管理している図書、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

2 この章第二節から前節までの規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第五十三条の二第二項の訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報

3 第十二条から第二十二条までの規定は、次の各号に掲げる個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法による当該個人情報の開示については、適用しない。

 法令又は他の条例(大阪府情報公開条例を除く。以下この項において同じ。)の規定により閲覧し、又は縦覧することができる個人情報(電磁的記録に記録されたものを除く。) 閲覧

 法令又は他の条例の規定により交付を受けることができる謄本、抄本等に記録されている個人情報(電磁的記録に記録されたものを除く。) 写しの交付

 法令又は他の条例の規定により、第二十一条第二項の実施機関の規則で定める方法と同じ方法で開示を受けることができる個人情報(電磁的記録に記録されたものに限る。) 当該同じ方法

4 第二十三条から第二十七条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、自己に関する個人情報の訂正をすることができる場合においては、適用しない。

5 第三十一条から第三十一条の六までの規定は、法令又は他の条例の規定により、自己に関する個人情報の利用停止をすることができる場合においては、適用しない。

(平一二条例四九・旧第三十二条繰下・一部改正、平一七条例二六・平二七条例一〇〇・一部改正)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護

第一節 事業者の責務

(事業者の責務)

第四十七条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する府の施策に協力する責務を有する。

2 事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する。

 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(平一二条例四九・旧第三十三条繰下)

(府の出資法人の責務)

第四十八条 府が出資する法人で実施機関が定めるものは、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(平一二条例四九・旧第三十四条繰下)

第二節 事業者に対する指導等

(事業者の自主的措置のための指導及び助言等)

第四十九条 知事は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。

2 知事は、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、かつ、これを公表するものとする。

(平一二条例四九・旧第三十五条繰下)

(説明又は資料の提出の要求)

第五十条 知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(平一二条例四九・旧第三十六条繰下)

(勧告)

第五十一条 知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(平一二条例四九・旧第三十七条繰下)

(事実の公表)

第五十二条 知事は、事業者が第五十条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(平一二条例四九・旧第三十八条繰下・一部改正)

(適用上の注意)

第五十二条の二 知事は、第四十九条から前条までの規定に基づき、事業者に対し指導、助言、説明若しくは資料の提出の要求若しくは勧告又は事実の公表を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。

(平一七条例二六・追加)

(苦情相談の処理)

第五十三条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(平一二条例四九・旧第三十九条繰下)

第三節 府が設立した地方住宅供給公社等の特例

(平一七条例二六・追加)

第五十三条の二 第七条第三項(第六号を除く。)及び第五項並びに第八条第三項及び第四項の規定は、府が設立した地方住宅供給公社、土地開発公社及び地方道路公社の個人情報の取扱いについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七条第三項各号列記以外の部分

実施機関

府が設立した地方住宅供給公社、土地開発公社及び地方道路公社(以下「公社」という。)

第七条第三項第三号

他の実施機関

実施機関

第七条第三項第七号

前各号

第一号から第五号まで

個人情報取扱事務

個人情報の利用

実施機関

公社

第七条第五項

実施機関

公社

個人情報取扱事務

個人情報の利用

基づくとき、犯罪の予防等を目的とするとき

基づくとき

第八条第三項

実施機関

公社

第八条第四項

実施機関

公社

ならない。ただし、犯罪の予防等を目的として、国の機関又は他の都道府県警察に提供するときは、この限りでない

ならない

(平一七条例二六・追加、平二七条例一〇〇・一部改正)

第四節 指定管理者の特例

(平一七条例二六・追加・旧第三節繰下)

第五十三条の三 前章(第三十四条の二を除く。)の規定は、指定管理者による地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理に係る個人情報の取扱いについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六条第一項

実施機関は、個人情報

第四十六条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)における個人情報(当該指定管理者による第五十三条の三の公の施設(以下「公の施設」という。)の管理に係るものに限る。以下同じ。)

について、

について、当該指定管理者の管理に係る公の施設を所管する実施機関(以下「指定実施機関」という。)は、

第六条第一項第七号

実施機関

指定実施機関

第六条第二項

実施機関は、

指定管理者が

あらかじめ

指定実施機関は、あらかじめ

第六条第三項第一号

府の

指定管理者の職員のうち公の施設の管理に係る事務を行う

準ずるもの(実施機関が行う職員の採用に関する事務を含む。)

準ずるもの

第六条第三項第二号

他の地方公共団体

地方公共団体

第六条第四項

実施機関

指定実施機関

第六条第五項

実施機関は、

指定実施機関は、指定管理者が

第七条第一項第二項及び第三項各号列記以外の部分

実施機関

指定管理者

第七条第三項第三号

他の実施機関

実施機関

第七条第三項第七号

大阪府個人情報保護審議会

指定実施機関が、大阪府個人情報保護審議会

実施機関

指定実施機関

第七条第四項

実施機関

指定管理者

第七条第五項

実施機関は

指定管理者は

審議会

指定実施機関が審議会

実施機関が

指定実施機関が

第八条第一項及び第二項各号列記以外の部分

実施機関は

指定管理者は

実施機関内

指定管理者内

当該実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

第八条第二項第六号

実施機関

指定管理者

第八条第二項第七号

他の実施機関

実施機関

第八条第二項第九号

審議会

指定実施機関が審議会

実施機関

指定実施機関

第八条第三項

実施機関は

指定管理者は

実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

第八条第四項

実施機関は

指定管理者は

審議会の

指定実施機関が審議会の

当該実施機関

当該指定実施機関

実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

第九条第十条

実施機関

指定管理者

第十一条

実施機関の職員

指定管理者の職員のうち公の施設の管理に係る事務を行う職員

第十二条第一項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第十三条第十四条第一項

実施機関

指定実施機関

第十四条第二項

公安委員会又は警察本部長

指定実施機関(公安委員会又は警察本部長に限る。)

第十五条第一項

実施機関

指定実施機関

第十五条第二項

公安委員会又は警察本部長

指定実施機関(公安委員会又は警察本部長に限る。)

第十六条第十七条第十八条第十九条第十九条の二

実施機関

指定実施機関

第十九条の三第一項

実施機関は

指定実施機関は

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

第十九条の三第二項及び第三項

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

第二十条

実施機関

指定実施機関

個人情報が記録されている行政文書

個人情報の記録

第二十一条

実施機関

指定実施機関

個人情報が記録されている行政文書

個人情報の記録

当該行政文書

当該記録

第二十二条

実施機関

指定実施機関

第二十三条第一項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第二十三条第二項

実施機関

指定実施機関

訂正しない

訂正を指定管理者に行わせない

誤りを訂正しなければ

誤りの訂正を指定管理者に行わせなければ

第二十五条

実施機関

指定実施機関

第二十六条第一項

実施機関

指定実施機関

一部を訂正するときは

一部の訂正を指定管理者に行わせるときは

訂正をした上で

訂正を行わせた上で

第二十六条第二項

実施機関

指定実施機関

全部を訂正しないとき

全部の訂正を指定管理者に行わせないとき

個人情報を

個人情報を指定管理者が

第二十六条第三項

実施機関

指定実施機関

一部を訂正する

一部の訂正を行わせる

第二十七条第二項

実施機関

指定実施機関

第二十七条第三項

実施機関

指定実施機関

全部を訂正しない

全部の訂正を行わせない

第二十八条第一項

実施機関

指定実施機関

第二十八条第三項

実施機関

指定実施機関

訂正しない

訂正を行わせない

第二十九条第一項

実施機関は

指定実施機関は

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

第二十九条第二項

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

第二十九条第三項

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

訂正の実施をしなければ

訂正を行わせなければ

第三十条

実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした

指定実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正を行わせた

第三十一条第一項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第三十一条第二項

実施機関は

指定実施機関は

実施機関に

指定管理者に

をしなければ

を指定管理者に行わせなければ

利用停止をすることにより

利用停止を行わせることにより

第三十一条の三第一項

実施機関

指定実施機関

第三十一条の四第一項

実施機関

指定実施機関

一部の利用停止をする

一部の利用停止を指定管理者に行わせる

利用停止をした上で

利用停止を行わせた上で

第三十一条の四第二項

実施機関

指定実施機関

利用停止をしないとき

利用停止を指定管理者に行わせないとき

個人情報を

個人情報を指定管理者が

第三十一条の四第三項

実施機関

指定実施機関

利用停止をする

利用停止を行わせる

第三十一条の五第二項

実施機関

指定実施機関

第三十一条の五第三項

実施機関

指定実施機関

全部の利用停止をしない

全部の利用停止を行わせない

第三十一条の六第一項

実施機関

指定実施機関

第三十一条の六第三項

実施機関

指定実施機関

利用停止をしない

利用停止を行わせない

第三十二条第一項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第三十三条第一項

実施機関

指定実施機関

第三十四条第一項

実施機関

指定実施機関

処理を行い

処理を指定管理者に行わせ

処理を行わない

処理を指定管理者に行わせない

第三十四条第二項

実施機関

指定実施機関

第三十五条

実施機関

指定実施機関

全部を訂正する

全部の訂正を行わせる

利用停止をする

利用停止を行わせる

第三十六条

実施機関

指定実施機関

諮問実施機関

諮問指定実施機関

第三十八条

諮問実施機関

諮問指定実施機関

第四十二条

実施機関

指定実施機関

第四十四条第三項及び第四項

諮問実施機関

諮問指定実施機関

第四十五条

実施機関は、

指定実施機関は、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第四十六条第一項

実施機関及び指定管理者

指定管理者

第四十六条第三項第三号

実施機関

指定実施機関

2 指定管理者による公の施設の管理に係る個人情報の収集、利用又は提供に相当するものについて、第七条第三項第七号若しくは第五項又は第八条第二項第九号若しくは第四項の規定による審議会の意見の聴取が既に行われている場合における当該指定管理者による公の施設の管理に係る個人情報の収集、利用又は提供については、前項において準用する第七条第三項第七号若しくは第五項又は第八条第二項第九号若しくは第四項の規定(審議会の意見の聴取に関する部分に限る。)は、適用しない。

(平一七条例二六・追加・旧第五十三条の二繰下・一部改正、平二七条例一〇〇・一部改正)

第五節 適用除外

(平一七条例二六・追加・旧第四節繰下)

第五十三条の四 事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。

 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的

 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

2 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。

(平一七条例二六・追加・旧第五十三条の三繰下、平二七条例一〇〇・一部改正)

第四章 雑則

(費用負担)

第五十四条 次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

 開示請求をして、個人情報が記録されている行政文書又はこれを複写した物の写しの交付(第二十一条第二項及び第三項の実施機関の規則で定める方法を含む。)を受ける者

 第四十二条の意見書又は資料(これらを複写した物を含む。)の写しの交付(同条の実施機関の規則で定める方法を含む。)を受けるもの

 第八条第二項第一号の規定に基づき、実施機関が定めるところにより、個人情報の提供として行政文書等の写しの交付(これに準ずるものとして実施機関の規則で定める方法を含む。)を受けるもの

(平一二条例四九・追加、平二七条例一〇〇・一部改正)

(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人)

第五十五条 知事は、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人に協力を要請し、又は国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の協力の要請に応ずるものとする。

(平一二条例四九・旧第四十条繰下、平一七条例二六・一部改正)

(運用状況の公表)

第五十六条 知事は、毎年一回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(平一二条例四九・旧第四十一条繰下)

(審議会の建議等)

第五十七条 審議会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、実施機関に対し、個人情報保護制度の在り方について建議することができる。

2 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平一二条例四九・旧第四十二条繰下)

(委任)

第五十八条 この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関の取り扱う個人情報の保護については実施機関が、事業者の取り扱う個人情報の保護については知事が定める。

(平一二条例四九・旧第四十三条繰下)

第五章 罰則

(平一七条例二六・章名追加)

第五十九条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第十条第二項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者、公社の職員若しくは職員であった者及び指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した行政文書をいう。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二六・全改・一部改正、平二七条例一〇〇・一部改正)

第六十条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二六・追加)

第六十一条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二六・追加)

第六十二条 第五十七条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二六・追加)

第六十三条 前四条の規定は、府外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平一七条例二六・追加)

第六十四条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

(平一七条例二六・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成八年十月一日から施行する。ただし、第七条第三項第六号同条第四項ただし書第八条第一項第七号同条第三項及び第三十五条第二項中審議会の意見を聴くことに関する部分、第三十条第三項第四十二条第一項及び第二項並びに附則第五項(大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)第一条第一号の表の改正規定中審議会の項を加える部分に限る。)の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第六条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

(大阪府公文書公開等条例の一部改正)

3 大阪府公文書公開等条例(昭和五十九年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大阪府公文書公開等条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日前にされた前項の規定による改正前の大阪府公文書公開等条例第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による請求については、なお従前の例による。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

5 大阪府附属機関条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(移行型地方独立行政法人に関する経過措置)

6 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人に限る。以下同じ。)の成立の際現にこの条例の規定によりなされている開示請求その他の請求(当該地方独立行政法人がその成立の日以後行う、その日の前日において実施機関が行っていた業務に相当する業務に係るものに限る。)又はこれに係る不服申立てについては、当該地方独立行政法人に対してなされたものとみなす。

(平一七条例二六・追加)

7 前項に掲げるもののほか、地方独立行政法人の成立の日前にこの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(当該地方独立行政法人がその成立の日以後行う、その日の前日において実施機関が行っていた業務に相当する業務に係るものに限る。)については、当該地方独立行政法人に対してなされたもの又は当該地方独立行政法人によりなされたものとみなす。

(平一七条例二六・追加)

附 則(平成一二年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十二条第二項及び第十三条第三号の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一二年規則第二三〇号で平成一二年六月一日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第十二条第一項若しくは第二項の規定によりなされている開示請求、第二十一条第一項若しくは第三項の規定によりなされている訂正請求又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定によりなされている削除請求(以下これらを「旧開示請求等」という。)は、それぞれ改正後の大阪府個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第十二条第一項若しくは第二項の規定によりなされた開示請求、第二十三条第一項若しくは第三項の規定によりなされた訂正請求又は第二十八条第一項若しくは第二項の規定によりなされた削除請求とみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第三十条第一項の規定により大阪府個人情報保護審議会に対してなされている諮問(以下「旧諮問」という。)は、新条例第三十五条の規定によりなされた審議会に対する諮問とみなす。

4 前二項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた旧開示請求等又は旧諮問に係る処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によってなされたものとみなす。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

5 大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一四年条例第二二号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第七九号)

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中第八条第一項の改正規定 平成十七年十月一日

 第二条及び附則第六項の規定 規則で定める日

(平成一八年規則第三号で平成一八年四月一日から施行)

 附則第七項の規定 公布の日

(経過措置)

2 第一条の規定による改正前の大阪府個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第二条第一号イ又はロに掲げる情報については、この条例の施行の日から平成十七年九月三十日までの間は、第一条による改正後の大阪府個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第七条第三項第六号若しくは第五項又は第八条第一項第六号若しくは第三項の規定にかかわらず、実施機関は、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴かないことができる。

3 この条例の施行の際現になされている旧条例第十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十八条第一項の規定による開示請求、訂正請求若しくは削除請求又は旧条例第三十五条の規定による諮問については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

5 大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6 大阪府附属機関条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大阪府立青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 大阪府立青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例(平成十六年大阪府条例第七十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二一年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第六七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第一〇〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から、第三条の規定は規則で定める日から施行する。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

2 大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大阪府個人情報保護条例

平成8年3月29日 条例第2号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第1編 総  規/第2章 文書等
沿革情報
平成8年3月29日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第49号
平成14年3月29日 条例第22号
平成16年12月24日 条例第79号
平成17年3月29日 条例第26号
平成21年3月27日 条例第7号
平成23年3月22日 条例第67号
平成27年11月2日 条例第100号