2　前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を公報に登載することがある。

2　前項の発行定日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、同項の規定にかかわらず、公報は、発行しない。

3　臨時急施を必要とする場合は、号外を発行することがある。

4　公報は、毎年十二月二十九日から翌年一月三日までは、定期の発行を休止する。

2　公報の発行は、公報に登載すべき事項を府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに入力し、当該ファイルに記録された情報の提供を受けようとする者の求めに応じてその使用に係る電子計算機に府の使用に係る電子計算機から送信し得る状態となった時に行われたものとする。

3　第一項の規定にかかわらず、事故その他特別の事情により、同項に規定する方法により公報を発行することができないとき、又は著しく困難であるときは、書面をもって発行することにより、これに代えることができる。この場合において、公報の発行は、公報に登載すべき事項を印刷した書面を公衆が閲覧することができる状態に置いた時に行われたものとする。

この規則は、公布の日から、これを施行する。

この規則は、昭和三十二年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。