公益法人について

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更新日:平成29年4月28日

公益法人制度改革

新しい公益法人制度について 
 民間非営利部門の活動の健全な発展を促し民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決するため、公益法人制度が改革され、平成20年12月1日から新しい公益法人制度がスタートしました。
 新制度では、民法に基づく従来の公益法人制度を廃止し、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立することができます(一般社団法人・一般財団法人の設立については、最寄の法務局にお問合せください。)。
 一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、国(内閣総理大臣)又は都道府県知事に申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定を受けることができます。国(内閣総理大臣)及び都道府県知事は、それぞれ民間有識者による委員会の意見に基づき公益認定を行います。
 制度改革の経緯・関係法令・申請の手引、電子申請の開始手続等については、国・都道府県公式公益法人行政総合サイトの『公益法人information』をご覧ください。

府所管の公益法人・移行法人へのお知らせ等

1.説明会を開催します

  【公益法人向け説明会の開催〈平成29年5月11日(木曜日)〉】
   大阪府が所管する公益法人への説明会を開催します。
   対象は大阪府所管の公益法人において、定期提出書類の作成を担当されている方です。初めて担当される方は是非ご参加くださ
  い。

  →詳細は、こちらのページをご覧ください。(別ウインドウで開きます)

  【一般法人向け説明会の開催〈平成29年5月19日(金曜日)〉】
   大阪府へ定期提出書類の提出を行う一般法人への説明会を開催します。
   対象は上記一般法人において、定期提出書類(公益目的支出計画実施報告書等)の作成を担当されている方です。
  初めて担当される方は是非ご参加ください。

  →詳細は、こちらのページをご覧ください。(別ウインドウで開きます)

  

2.定期提出書類作成時資料のデータ掲載 

 →こちらのページをご覧ください。(別ウインドウで開きます)

「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

  大阪府では、新公益法人制度における「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」を定めています。
 詳しい内容は、次のページをご覧ください。
 →「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

4.立入検査における主な指摘事項 

  大阪府がこれまで実施してきた公益法人への立入検査において指摘した事項のうち、主なものをまとめました。
 →立入検査の主な指摘事項290428 [Wordファイル/40KB]

大阪府における公益認定等に関する審査基準について

  新公益法人制度の実施に関しては、地域間の均衡が強く要請されていることから、大阪府における公益認定等に関する審査基準は、
 国 (内閣総理大臣)と同じ内容のものとしています。
 →公益認定等に関する審査基準

公益認定等に関するお知らせ

公益認定等の電子申請について

  新公益法人制度における公益認定等の電子申請手続は、『公益法人information』(外部サイト)からお願いします。
  【※注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となりま
 す。

「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」について

  公益認定の申請等に際しては、「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の交付が必要になりますが、国、大阪府及び大阪府 
 内の市町村における証明書の申請様式については、次のページをご覧ください。
 →「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の申請様式について

3.市民公益税制について

   公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が指定した団体に対する寄付金について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられます。
  →詳しい内容はこちらから(別ウインドウで開きます)
 
 

大阪府における公益認定等に関する審査基準について

 新公益法人制度の実施に関しては、地域間の均衡が強く要請されていることから、大阪府における公益認定等に関する審査基準は、国
 (内閣総理大臣)と同じ内容のものとしています。
 →公益認定等に関する審査基準

大阪府公益認定等委員会

 新公益法人制度では、有識者からなる合議制の機関が各都道府県に置かれ、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定をするにあたって、この合議制の機関に諮問を行わなければならないこととされています。
 大阪府では、この合議制の機関である「大阪府公益認定等委員会」を平成19年8月に設置しました。
 この委員会では、新制度において、公益認定等に係る知事の諮問について審議し答申を行うとともに、公益法人の監督等も行っていきます。
 ・大阪府公益認定等委員会の委員名簿や開催状況等については『公益法人information』をご覧ください。
  (選任理由)
 ・審議は、留保付き公開(非公開該当事項を審議する場合のみ非公開)となっています。

大阪府所管の公益法人等について

 大阪府所管の公益法人等の検索について 

   『公益法人information』で、国・都道府県所管のすべての公益法人等について検索することができますので、
 「大阪府」を選んで検索してください。
 『公益法人information』(公益法人等の検索)(外部サイト)

このページの作成所属
総務部 法務課 公益法人グループ

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