公益法人について

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更新日:令和元年9月3日

公益法人制度について

 平成20年12月1日に施行された公益法人制度では、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できるようになりました。
 この一般社団法人・一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定められた公益認定基準を満たしていると行政庁である国(内閣総理大臣)又は都道府県知事に認定された法人は、公益社団法人・公益財団法人となることができます。認定にあたっては民間有識者による委員会の意見に基づき公益認定を行います。
 公益法人制度の概要については、こちらのパンフレット「民間が支える社会を目指して」(外部サイト)をご覧ください。
 制度改革の経緯・関係法令等については、国・都道府県公式公益法人行政総合サイトの『公益法人information』(外部サイト)をご覧ください。
 なお、一般社団法人・一般財団法人の設立については、最寄りの法務局にお問い合わせください。

申請から認定を受けるまでの流れ
公益認定の流れ

公益認定等に関するお知らせ

大阪府における公益認定等に関する審査基準について

 公益法人制度の実施に関しては、地域間の均衡が強く要請されていることから、大阪府における公益認定等に関する審査基準は、国(内閣総理大臣)と同じ内容のものとしています。
 →公益認定等に関する審査基準

大阪府公益認定等委員会

 公益法人制度では、有識者からなる合議制の機関が各都道府県に置かれ、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定をするにあたって、この合議制の機関に諮問を行わなければならないこととされています。
 大阪府では、この合議制の機関である「大阪府公益認定等委員会」を平成19年8月に設置しました。
 この委員会では、公益認定等に係る知事の諮問について審議し答申を行うとともに、公益法人の監督等も行っていきます。
 ・大阪府公益認定等委員会の委員名簿や開催状況等については『公益法人information』(外部サイト)をご覧ください(トップページの下部「大阪府」をクリック)。
  (選任理由)
 ・審議は、留保付き公開(非公開該当事項を審議する場合のみ非公開)となっています。

3.市民公益税制について

 公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が指定した団体に対する寄付金について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられます。
 →詳しい内容はこちらから(別ウインドウで開きます)

4.「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」について

 公益認定の申請等に際しては、「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の交付が必要になりますが、国、大阪府及び大阪府内の市町村における証明書の申請様式については、次のページをご覧ください。
 →「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の申請様式について

公益法人制度における申請手続き等について

1.公益認定等の電子申請について

 公益法人制度における公益認定等の申請は電子申請にて行います。
 電子申請にあたっては、『公益法人information』より電子申請開始申込が必要です。
 詳しくはこちら(外部サイト)のページをご覧ください。

2.申請の手引き等について

 公益法人の各種申請に係る手引き等を掲載しています。
 →こちらのページをご覧ください。(別ウインドウで開きます。)

府所管の公益法人・移行法人へのお知らせ等

 1「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

 大阪府では、公益法人制度における「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」を定めています。

監督の基本的考え方

  大阪府では「監督の基本的考え方」を定めており、監督にあたっては、公益法人制度の趣旨を踏まえ、法令で明確に定められた要件に基づいた監督を行うことや、法人自治を大前提とし、公益法人制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つこと等を定めています。
 詳しい内容は、次のページをご覧ください。
 →「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

立入検査の考え方

 大阪府では「立入検査の考え方」を定めており、公益法人の立入検査については、法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点で実施しています。
 公益認定後第1回目の立入検査はできるだけ早期(公益認定後概ね3年以内を目途とする。)に実施、第2回目以降の立入検査については、直近の立入検査実施後概ね4年以内を目途に実施することとしています。
 詳しい内容は、次のページをご覧ください。
 →「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

2.立入検査における主な指摘事項 

 大阪府がこれまで実施してきた公益法人への立入検査において指摘した事項について、主なものをまとめましたので、今後の法人運営の参考にご確認ください。
 →立入検査における主な指摘事項010619 [Wordファイル/37KB]

3.説明会の開催について 

【公益法人向け説明会〈2019年5月28日(火曜日)及び同月30日(木曜日)〉】
 大阪府が所管する公益法人への説明会を開催します。対象は大阪府所管の公益法人において定期提出書類(事業報告等に係る提出書類等)の作成を担当されている方です。特に初めて担当される方は可能な限りご参加ください。
   →詳細はこちらのページをご覧ください(別ウインドウで開きます。)。

【一般法人向け説明会〈2019年5月28日(火曜日)及び同月30日(木曜日)〉】
 大阪府へ定期提出書類の提出を行う一般法人への説明会を開催します。対象は上記一般法人において定期提出書類(公益目的支出計画実施報告書等)の作成を担当されている方です。特に初めて担当される方は可能な限りご参加ください。
   →詳細はこちらのページをご覧ください(別ウインドウで開きます。)。

公益法人等の検索について

  『公益法人information』で、国・都道府県所管のすべての公益法人等について検索することができますので、
 「大阪府」を選んで検索してください。
 『公益法人information』(公益法人等の検索)(外部サイト)

このページの作成所属
総務部 法務課 公益法人グループ

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