訪問看護ネットワーク事業

更新日:令和2年6月5日

大阪府では複数の訪問看護ステーションの連携を図る相互連携事業、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を図る規模拡大推進事業に取り組んでいます。

補助対象事業概要

(1)訪問看護相互連携事業

訪問看護ステーションと他の訪問看護ステーション、介護事業者所、医療機関等が相互に連携し、訪問看護サービスの向上を図るために必要な経費(上限300千円)の1/2を助成します。

(2)訪問看護ステーション規模拡大推進事業

訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、訪問看護ステーションの大規模化・多機能化を推進する事業を実施しています。

ア 訪問看護連携システム導入支援事業

複数の訪問看護ステーション間の連携強化(規模拡大)等の促進と利用者の情報共有を図るため、関係者間で訪問看護情報を利活用できる訪問看護連携システム導入に係る経費(初期経費・利用料等)を助成します。事業の概要は次の資料をご参照下さい。

  ・システム導入支援事業 概要 [その他のファイル/255KB] 

イ 事務職員等の雇用支援事業

訪問看護ステーションが機能強化あるいは中規模以上(常勤換算5人以上)へ規模拡大を図ることを目的に事務職等を雇用する場合、その経費の1/2を助成します。

  ・雇用支援事業 概要(規模拡大の場合) [その他のファイル/112KB]

ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業

訪問看護ステーションに勤務する看護職員を 特定行為研修等に参加させる際、代替のための看護職員を雇用する場合、その経費(上限 1,020千円)の1/2を助成します。

エ 土日営業体制確保事業

訪問看護ステーションが新たに土日祝日に営業することを目的に看護職員等を雇用する場合、その経費(土日祝日のみ)の1/2を助成します。

オ 機能強化支援事業

訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を図るためのプロセスを、講義と個別指導により指南します。詳細は事業ページ参照。

補助金交付要綱及び各様式等

令和2年度の事業について、交付要綱や様式等は次のとおりです。

 ・ネットワーク事業 補助金交付要綱 [Wordファイル/23KB]

企画・提案等申請書類(府内の訪問看護ステーション)

     ○交付申請期間

      令和2年7月1日開始 (期限は現在調整中)     

    ○交付申請先

       〒542-0012
       大阪府大阪市中央区谷町6丁目4−8 新空堀ビル205号
       一般社団法人 大阪府訪問看護ステーション協会
       Tel:06-6767-3800 Fax:06-6767-3801

      ○ 交付申請関係

      ・ネットワーク事業 別表2 第1号様式 [Wordファイル/19KB]

       ・ネットワーク事業 別表2 第1号等式 別紙1,2,2-2,2-3,2-4,2-5,2-6,3 [Excelファイル/152KB]

         ○ 実績報告関係

      ・ネットワーク事業 別表2 第2号様式 [Wordファイル/19KB]   

       ・ネットワーク事業 別表2 第2号様式 別紙1,2,2-2,2-3,2-4,2-5,2-6,3 [Excelファイル/154KB]

      ・ネットワーク事業 別表2 第3号様式 [Wordファイル/33KB]   

補助事業者提出書類(大阪府訪問看護ステーション協会)

   ○ 交付申請関係

      ・ネットワーク事業 第1号様式(交付申請書) [Wordファイル/19KB]  ・ネットワーク事業 様式1,1-2 [Excelファイル/33KB]

      ・ネットワーク事業 第1号様式の2 [Wordファイル/24KB]                ・ネットワーク事業 第1号様式の3 [Wordファイル/21KB]

      ・ネットワーク事業 第1号様式の4 [Excelファイル/65KB]                 ・ネットワーク事業 第1号様式の5 [Wordファイル/18KB]

   ○ 実績報告関係

      ・ネットワーク事業 第2号様式(実績報告書) [Wordファイル/19KB] ・ネットワーク事業 様式2,2-2,2-3 [Excelファイル/39KB]  

      ・ネットワーク事業 第2号様式の2 [Wordファイル/27KB]

   ○ その他

      ・ネットワーク事業 第3号様式(請求書) [Wordファイル/18KB]     ・ネットワーク事業 第4号様式(消費税報告書) [Wordファイル/19KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ

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