訪問看護推進事業

更新日:平成29年7月31日

大阪府では、在宅医療の推進に向けて、訪問看護師の確保・定着・資質向上、訪問看護ステーションの運営体制強化を通じ、訪問看護サービスの提供体制構築を進めます。

平成29年度大阪府訪問看護ステーション実態調査

大阪府では、府内の訪問看護ステーションにおける訪問看護の現状と課題を把握することにより、今後の訪問看護の安定的な提供に向けた方策を検討するための基礎資料として標記実態調査を実施します。詳細は事業のページに掲載します。 

 

事業概要

訪問看護推進事業 事業概要 [PDFファイル/1.62MB] 

1  訪問看護実践研修事業(教育ステーション事業、新任訪問看護職員育成事業)

 身近な地域において、訪問看護の実践的な研修や医療介護との連携及び訪問看護の情報等が受けられる仕組みを整備することにより、訪問看護師の確保・育成・定着を図るとともに、訪問看護サービスの向上を目指します。地域で、研修等を実施する 教育ステーションを 11か所募集します。

 事業の交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。 

 教育ステーションの取組みについては、大阪府訪問看護ステーション協会のページ(外部サイト)をご参照願います。

2  訪問看護ネットワーク事業(相互連携事業、規模拡大推進事業)

事業の詳細と交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。

(1)訪問看護相互連携事業

訪問看護ステーションと他の訪問看護ステーション、介護事業者所、医療機関等が相互に連携し、訪問看護サービス向上を図る事業を実施しています。

(2)訪問看護ステーション規模拡大推進事業

訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、訪問看護ステーションの大規模化・多機能化を推進する事業を実施しています。

  ア 訪問看護連携システム導入支援事業

  イ 事務職員等の雇用支援事業

  ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業

  エ ピアカウンセリング支援事業

  オ 機能強化支援事業
      機能強化支援セミナーの案内は、案内のページに掲載します。

3   訪問看護師産休等代替職員確保支援事業

 訪問看護ステーションに勤務する看護職員が、出産、育児又は家族の介護のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、当該訪問看護ステーションが代替職員を雇用するために必要な支援をすることで、訪問看護ステーションで働く看護職員の定着を推進し、在宅における療養環境の向上を図ります。代替職員の給与費等の1/2を補助します。

 事業の交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。 

4 看護学生インターンシップ事業

 看護師等養成所及び大学における看護学生が訪問看護に興味を持ち、訪問看護ステーションに就業するよう研修会や就業体験等を実施することにより、訪問看護の安定的な供給を実現し、訪問看護サービスの向上を図ります。インターンシップを導入する看護師等養成所に運営費補助金を追加支援します。

 事業の交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。

5 訪問看護実地研修

 医療機関に勤務する看護師や在宅医療に意欲のある潜在看護職員を対象に、訪問看護ステーションにおいて職場体験の実地研修等を行い、就労に対する不安の解消をはじめ、知識・技術の習得などにより訪問看護ステーションへの就労促進を目指します。

 事業の交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。 

6  訪問看護専門研修事業

 訪問看護ステーションで勤務する看護職員、セラピスト(作業療法士、理学療法士、言語聴覚士)を対象に、講義やグループワーク、専門性の高い看護を提供している訪問看護ステーションでの実習を行うことにより、職種やキャリアごとに応じた専門知識・技術の向上を図ります。 

  【新人向け】訪問看護に必要な基礎知識(制度、在宅基礎看護技術、対人援助技術等)を身に付けるため初めて訪問看護ステーションに勤務する看護職員を対象に研修を実施します。

  【中堅・教育者向け】訪問看護従事者に求められる看護実践能力及び教育者に求められる指導力を向上させるため、専門領域ごとの研修を実施します。

  【管理者向け】訪問看護ステーション管理者に求められる経営・人的資源管理能力のスキルアップをはかるために基礎コース、応用コースを設け研修を実施します。

事業の交付要綱や様式については、事業のページに掲載します。

7  病院と在宅医療を担う訪問看護ステーション・福祉関係施設の相互研修事業

 入院中の患者・家族の状況、在宅で過ごす療養者の生活の課題を把握し、在宅移行時及び退院調整に必要な支援を学びます。

 事業の概要や申込については、事業のページに掲載します。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ

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