報道発表資料

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内容

　大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

　このたび、2023年１月から３月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［概要］
「景気は、緩やかに持ち直している」

   今期の業況判断ＤＩは、輸入物価や消費者物価の上昇が依然続くものの、COVID-19の抑制と社会経済活動の両立が進んだことから、全産業で−14.4と２四半期連続で改善した。資金繰りＤＩ、設備投資ＤＩが４四半期ぶりに低下したが、出荷・売上高ＤＩ、営業利益水準ＤＩがそれぞれ２四半期連続で改善するなど、景気は緩やかに持ち直している。

   来期は、３四半期連続で業況が改善する見通しであるが、ウクライナ情勢、物価高、米国の銀行破綻を発端とする米欧の金融不安などについて、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2023年１月から３月期）］

［特設項目］
2023年度の採用予定のＤＩは上昇も、勢いはやや鈍化

　2022年度の雇用情勢は、前年度に比べて改善の動きがみられた。採用実績をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種に関係なく前年調査に比べて上昇し、規模別でも大企業が前年調査に比べ２桁の上昇となるなど、前向きな採用姿勢がみられた。2023年度の採用予定については、業種別・規模別ともにＤＩは上昇したが、前年調査時の伸びに比べて勢いはやや鈍化した。

　採用の有無を雇用形態別にみると、製造業は2022年度の新卒正社員の実績割合の落ち込みを、予定を上回る非正社員の実績で補う形となった。2023年度は新卒正社員の採用を高めるとともに、中途正社員は高水準を維持、非正社員も2022年度予定を上回る採用予定となっている。

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