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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証５号の全業種指定の延長について

代表連絡先 商工労働部 　中小企業支援室金融課 　制度融資グループ
ダイヤルイン番号：06-6210-9508
メールアドレス：kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

 2021年1月22日

提供時間

 14時0分

内容

  大阪府では、新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」等を実施しています。今般、国において発動されておりました「危機関連保証」及び「セーフティネット保証５号の全業種指定」が延長されることとなりますのでお知らせします。

【指定期間】

（１）危機関連保証

指定期間　　　　　

令和２年３月１６日から令和３年６月３０日まで

危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。


（２）セーフティネット保証５号 

指定期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和２年５月１日から令和３年６月３０日まで

指定　　　　　　　　　業種

日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）の中分類で全業種（※ただし保証対象業種に限る）
（詳しくは、関連ホームページ「（中小企業庁HP）セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します」をご覧ください。）

 

セーフティネット保証（５号含む）の指定期間とは、事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

※新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）につきましては令和３年３月３１日までに保証申込が必要となりますのでご注意ください。（令和３年１月２２日報道提供日時点）


【新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）の概要】

融資対象者

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けた方

融資限度額　　

４，０００万円(無担保のみ)

融資期間

１０年以内（据置５年以内）

資金使途

運転資金・設備資金

金利年１．２％（固定）

軽減内容

　 金利：当初３年間
　 保証料：全期間



軽減対象者

個人事業主（小規模企業者のみ）
　 売上高が５％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初３年間なし

法人、個人事業主（小規模企業者以外）
　 売上高が１５％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初３年間なし
　 売上高が５％から１５％未満減少の場合は、保証料半額補助

保証料　　　　　　　　　年０．８５％
（経営者保証免除対応を受ける場合は年１．０５％）
実施期間   　　　   

令和２年５月１日から令和３年３月３１日までに保証申込が受付され、かつ令和３年５月３１日までに融資実行された分まで


【新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）の概要】

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること（市町村長認定書を添付）

融資限度額

２億円（うち無担保８，０００万円）
融資期間

１０年以内（据置２年以内）

資金使途運転資金・設備資金
融資利率年１．２％（固定）
保証料０．８％
実施期間令和２年３月１６日から令和３年６月３０日融資実行分まで

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

関連ホームページ

 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー

　

 （中小企業庁HP）新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びSN保証5号の全業種指定を延長します

　

 （中小企業庁HP）セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します

資料提供ID

 40303
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