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内容

令和２年年末一時金要求・妥結状況（最終報）

■大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課において、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。
■本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、翌年１月１３日に当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。

○　本調査の調査対象・集計方法
■本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、12月11日までに妥結額が把握できた708組合のうち、平均賃金額が明らかな563組合（173,168人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。　　

【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計

○　調査結果の概要
（１）妥結額・支給月数の推移【添付資料Ｐ３「全体平均　妥結額・支給月数の年次推移」参照】
　全体平均では、妥結額675,380円（前年：732,317円）、支給月数2.24か月（前年：2.46か月）となり、妥結額、支給月数ともに前年を下回りました。

（２）企業規模別の妥結状況【添付資料Ｐ４「企業規模別妥結状況」参照】
　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、544,654円（対前年比：60,117円減、9.9％減）
「300から999人（中堅）」が、626,710円（対前年比：65,734円減、9.5％減）
「1,000人以上（大手）」が、698,494円（対前年比：61,166円減、8.1％減）
となり、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回りました。

（３）産業別妥結状況【添付資料Ｐ５「産業別妥結状況」参照】
　産業別（大分類）の妥結額は、製造業が764,144円（前年:783,473円）、非製造業が573,137円（前年:649,646円）と、製造業、非製造業とも前年を下回るとともに、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（675,380円）と比べて妥結額が高かった業種（※）は、「化学（889,365円）」、「情報通信業（869,192円）」、「電気機械器具（851,381円）」等となりました。一方、低かった業種（※）は、「飲食店、宿泊業（273,399円）」、「卸売・小売業（513,931円）」、「木材、家具・装備品（560,817円）」等となりました。
　（※）対象は、集計組合が５組合以上としています。

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添付資料

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