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「職員の給与等に関する報告及び勧告」について

代表連絡先 人事委員会事務局  人事委員会事務局給与課  給与グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9926
メールアドレス:jini-jimukyoku-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年10月27日

提供時間

16時0分

内容

大阪府人事委員会は、知事及び議会に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。


1 日程等

(1)知事

  (日時)令和2年10月27日(火曜日) 午後1時30分

  (場所)特別会議室(大)(本館3階)


(2)議長

  (日時)令和2年10月27日(火曜日) 知事への勧告終了後

  (場所)議長応接室(本館2階)



2 本年の給与勧告の要点


 給与勧告の基礎となる職種別民間給与実態調査は、例年、月例給と特別給(ボーナス)等について一括して行っています。

 本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、実地によらない方法でも調査可能な特別給(ボーナス)等の調査を6月29日から先行して実施し、その結果、特別給の改定が必要であることが明らかとなったため、月例給に先立って職員の特別給について勧告を行うこととしました。


○ 特別給(ボーナス)を引下げ(10年ぶりの引下げ)


 ・ 特別給(ボーナス)について、0.05月分引下げ(現行4.5月→4.45月)。

 ・ 民間の状況を踏まえ期末手当の支給月数を見直し、12月支給分の特別給で調整を行うよう勧告。


○ 月例給については、別途必要な報告・勧告を予定


 ・ 8月17日から9月30日に実施した調査結果に基づき、今後、必要な報告及び勧告を行う。


※その他、給与改定の内容及び改定時期等については、添付資料を参照ください。



〔職員(行政職給料表適用者)の年収への影響額〕

 職員の令和2年度の平均年収は、約20,000円減少


〔大阪府財政への影響額(令和2年度)〕

 年間で約14.3億円の減額(※共済費は含まない。)

関連ホームページ

大阪府人事委員会ホームページ「職員の給与等に関する報告及び勧告関係」

添付資料

令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 (Wordファイル、36KB)

 

令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 (Pdfファイル、887KB)

資料提供ID

39662

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