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「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動」について

代表連絡先 都市整備部  事業管理室事業企画課  防災・維持グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-9269
メールアドレス:toseijikan-g09@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年10月23日

提供時間

18時0分

内容

 令和2年10月21日(水曜日)に、「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動」について報道提供いたしましたが、本日10月23日(金曜日)、添付の「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言」に基づき、提言活動を行いましたのでお知らせいたします。

 

   (1)日時     令和2年10月23日(金曜日) 午後1時から午後4時30分まで

 
   (2)要望者   南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会 代表者
               田中大阪府副知事、神田関西経済連合会理事

 
   (3)要望先   総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

   

   (4)応対結果 ・事前の防災・減災対策は効果的。地方から予算制度について多くの要望をいただいている。
                          しっかりと検討して自然災害に備えたい。(総務省)
               ・防災対策は最重要であると認識している。(財務省)
               ・防災・減災対策は最重要課題と認識。十分な予算の確保に努めたい。(農林水産省)
               ・地域から防災・減災対策の必要性について声を上げていただき、一緒に進めていきたい。(国土交通省)

        

  ※ 南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会(以下の団体で構成されています)
     (東海)静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市、名古屋港管理組合、
         四日市港管理組合、愛知県商工会議所連合会、中部経済連合会、
         中部経済同友会
     (近畿)大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、
         関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、神戸商工会議所
     (四国)徳島県、香川県、愛媛県、高知県
     (九州)宮崎県

関連ホームページ

10月21日報道提供資料

添付資料

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言 (Wordファイル、29KB)

 

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言 (Pdfファイル、74KB)

資料提供ID

39657

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