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内容

　大阪府では、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法について、理解を深めていただくため、事業者及び事業者団体の方を対象として講習会を実施します。
　講習内容は、特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供における、法に基づく行政規制や民事ルールに関することです。判例や処分例などを交えながら解説します。

【とき】令和２年12月16日(水曜日) 午後２時から（２時間程度）

【ところ】大阪赤十字会館3階301会議室（大阪市中央区大手前2丁目1番7号）
           （最寄駅：大阪メトロ谷町線・京阪本線天満橋駅）

【定員】70名

【対象】
　大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者及び事業者団体において、コンプライアンスの取組みに直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者等の方

【講師】
　弁護士　浅野永希氏（浅野・宗川法律事務所、大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長、日弁連消費者保護委員会委員）

【参加費】無料

【主催】大阪府

【申込方法】
　　(1) インターネット（電子申請）
　　　　　関連ホームページ「大阪府インターネット申請・申込みサービス」から応募してください。
　　(2) ファクシミリ
　　　　　添付資料の「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ送信してください。
　　　　　　　※送信先　ファクシミリ番号　06-6612-0090（大阪府消費生活センター）
　　(3) 郵送
　　　　　添付資料「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送してください。
　　　　　　　※郵送先　〒559-0034
　　　　　　　　　　　　　　大阪市住之江区南港北2-1-10　アジア太平洋トレードセンターITM棟3階
　　　　　　　　　　　　　　大阪府消費生活センター　事業グループ　あて

【申込期限】
　　(1) インターネット（電子申請）
　　　　　令和２年11月27日(金曜日)
　　(2) ファクシミリ
　　　　　令和２年11月27日(金曜日)到着分
　　(3) 郵送
　　　　　令和２年11月27日(金曜日)到着分

【注意事項】
　(1)　新型コロナウイルス感染拡大防止策のため、当日は受付において、大阪コロナ追跡システムへの登録、手指のアルコール消毒、マスクの着用をお願いします。また、参加者には各自、事前に検温等による健康チェックを行っていただき、発熱等の症状が見られる場合は参加を自粛いただきますようお願いします。
　(2)　新型コロナウイルス感染症の発生状況により、講習内容の変更や延期、又は中止となる場合があります。

【その他】
　　(1) 応募者が定員を超えた場合は抽選となります。
　　　　・１事業所につき1名を優先して抽選させていただきます。
　　　　・抽選の結果、受講決定者が定員の70名に満たない場合、受講決定者以外の応募者から、再度抽選を行います。
　　(2) 参加の可否は令和２年12月２日(水曜日)以降に、メール又はファクシミリでお知らせします。
　　(3) 説明会は公開しますので、報道機関による撮影が行われる場合があります。
　　(4) 障がい等により配慮を希望される方は、インターネット申請、又は参加申込書の所定欄に記入していただくか、消費生活センター（電話番号06-6612-7500）まで、ご連絡ください。

大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
本講習会は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12　つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

添付資料

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