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「新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査」の結果について

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9474
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年8月31日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症による府内企業への影響や、今後の新規取組み及び事業の方向性を把握することを目的として、「新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査」を実施しましたので、集計結果を報告いたします。

 

【調査概要】

   調査対象:府内企業10,000社

   調査期間:7月10日(金曜日)から7月31日(金曜日)まで 

                      (ただし、回収期間は8月7日(金曜日)まで)

   調査手法:総務省「事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)」により、常用従業者数に基づいた層化抽出法による無作為抽出

          なお、本調査は統計法(平成19年法律第53号)第24条第1項前段の規定に基づき総務大臣に届出を行った届出調査です。

   回収方法:調査票は郵送し、回答は郵送とインターネットを併用

   回収率:30.6% 

 

【結果概要】

1.事業への影響と今後の展望

 ・コロナ禍のなか、府内企業の7割超で売上高が減少し、特にBtoCでその影響が大きい

 ・売上高の減少など業績への影響は、BtoCにおいて顕著に表れているが、今後はBtoBでも影響が懸念される

 ・府内企業の6割弱が今期の売上高が減少するとみており、また2割弱が赤字(経常損失)を見込んでおり収益性も悪化する見通し

 ・府内企業が最も懸念していることは既存事業の回復であり、今後は、既存事業の立て直しや拡充に注力する企業が多い

 ・新規顧客開拓や新事業などに取り組む企業もみられ、それら企業の課題はAI/IoT対応力と資金力であった

 

2.雇用状況

 ・ 府内企業は依然として人材不足であるが、業種や市場分野により不足感は大きく異なる

 ・コロナ禍による影響のなか、府内企業の従業者数は減少し、今後の非正規雇用はやや改善するも引き続き減少する見込み

 ・府内企業の約半数が賃金等の削減や異動等の雇用調整を実施

 ・2021年3月の新規卒業者(新卒)採用を行う府内企業はやや増加するが、採用を未定とする企業も多く、不確実性がある

 ・府内企業の約3分の1は、新卒採用の選考(面接)開始時期を遅らせる見通し

 

3.ICT導入状況

 ・コロナ禍が契機となり府内企業のICT導入が加速

 ・大企業のみならず、中小企業や小規模事業者においてもICT導入の大きな契機となっている

 ・ICTを導入する中小企業の約4割が他の事業活動にも導入する意向を持っているなど、ICT導入事業の多様化が進む見込み

 ・ICT導入による効果は「非常事態での事業継続」、「生産性向上」であり、課題は「知識・ノウハウ」、「コスト」、「セキュリティ」

 

4.海外展開状況

 ・海外事業を行う(海外展開)企業では、国際経済の停滞や渡航制限等により、営業・販売活動に影響が出ている

 ・コロナ禍で、輸入企業を中心に海外事業を停止する動きがみられる

 ・コロナ禍のなかでも、積極的に海外事業に取り組む意向のある中小企業や小規模事業者がみられる

 ・新規もしくは拡大する海外事業の目的は、アジアを中心とした現地需要獲得であった

 ・海外事業を新規に取り組む、もしくは拡大する企業の課題は、取引先・パートナーの確保や渡航制限だが、新規取組企業では現地情報の入手が課題

    

                                                                                                                                    

※データ等の詳細については、関連ホームページ「大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)」に掲載の資料にてご確認ください。

  

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)

 

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39157

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