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令和2年度「大学生期における消費者教育推進事業」の企画提案公募に係る最優秀提案事業者が決定しました

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年8月14日

提供時間

14時0分

内容

  「大学生期における消費者教育推進事業」について、企画提案公募により募集した結果、以下のとおり大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。


1 事業名
   大学生期における消費者教育推進事業

2 最優秀提案事業者
   大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
   (代表構成員:有限会社ダブル・ワークス、構成員:産学協働人材育成機構AICE)
   ・評価点145点(200点満点)
   (うち価格提案部分20点)
   ・提案金額 3,594,818円

3 提案結果の概要

(1)提案事業者(全2者申込順)
   ・大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
   ・特定非営利活動法人イー・ビーイング

(2)提案事業者の評価点
   応募者が2者であったため、次点者の得点は公表しません。

(3)最優秀提案事業者の選定理由
   ・大学生への消費者教育・啓発事業の実績を活かし、オンンライン会議ツールによるグループワーク等ウェブを活用した取組など様々なアイデアを盛り込んだ提案がなされており、全体として効果的な事業の実施が期待できる。
    ・ウェブを活用した取組においては、知的財産権の取扱いに十分留意するとともに、学生が受け身にならないよう工夫すること。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、地域での活動機会等も提供するなど、ボランティアリーダーの人材育成を目指すことを求める。

(4)大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員(50音順、敬称略)

氏名(所属等)選任理由
石川 聡子(大阪教育大学教授)   環境教育や、エシカル消費の推進等の消費者教育・啓発に関する学識経験者として、大学生に有効な講座の実施・応募者確保方法及び大学生間のネットワーク形成の支援について適正度・効果等を審査
小西 華子(大阪弁護士会 弁護士)  法律の専門家として、手続き等の公正性・公平性を高めるため、法律の専門家の観点から提案内容を審査
長三 紘平
(社会福祉法人大阪府社会福祉協議会)
  ボランティアコーディネーターとして、大学生が実施するボランティア活動が主体的かつ継続的に実践できるために事業者が実施する支援策が適切かつ有効なものになっているかを審査




大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

大学生期における消費者教育推進事業に係る企画提案公募

資料提供ID

38979

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